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臨時 vol 124 「医師会、病院団体、各学会の役員は歴史を動かす覚悟を」

医療ガバナンス学会 (2008年9月12日 11:12) | コメント(0) | トラックバック(0)

門病院 泌尿器科 小松秀樹


日本医師危うさ

産婦人科で開業している知人からメールをもらった。書いた論稿『公益法
人制度改革がもたらす日本医師終焉』(中央公論平成20年9月号)について
感想である。

昨今医療事故調をめぐる活動を見るにつけ、日医がそ役割を終えたこと、
あるいは終えなければならないこと、同感です。将来に向かって、新たな強力な
団体を作ることが望まれることにも同じ思いをいだきます。ただ、日医歴史的
な評価点におきましては、種々側面があるように思います。端的に申します
と、数々悪を含む諸団体中にあって、自ら存立ために悪を内包する道を
選んだ-という側面もあるように私は考えるですが、ひいきめにすぎるかもし
れません。別言い方をしますと、権謀術数中を生き抜くにはみずから権謀術
数を行使すべきだとする時代は終わった、終わらせなければならないと思うも
です。

日本医師があえて選択した「悪」は、開業医経済的利益擁護ため活動
に絡んでいる。公益法人でありながら、日本医師連盟という抜け穴団体を使って、
自民党へ献金を継続してきた。これにより獲得した政治権力を使って、総額が
決められた医療費捕り合戦場である中央社保険医療協議で、開業医
利益が優先されるように、病院代表まで自たちで推薦してきた。さらに、全医
代表であることを示すために、勤務医を無理な方法で員にしてきた。虎
門病院泌尿器科部下は、前任地に多摩地区病院で、知らない間に医師
員にされていたという。しかし、勤務医は医師員になっても、日本
、都道府県医師二つ代議員制度に阻まれて、発言権ない状況に置か
れてきた。

日本医師権謀術数は、社に広く知られている。こため、日本医師
日本有数嫌われ者になっている。日本医師にとって重要な交渉相手であるジャー
ナリスト、自民党からも批判的に見られている。下に示すジャーナリストから
メールは、ジャーナリストに日本医師がどように見えているかを如実に示す。

『公益法人制度改革がもたらす日本医師終焉』、大変興味深く読ませてい
ただきました。私も、公益法人制度改革を機に日医が自己改革を成し遂げられる
どうかに注目しています。下手な舵取りをすれば、先生ご指摘通り、存亡
危機に立たされることになると思っています。

論稿にも書いたことだが、日本医師は自民党を支持し、多額政治献金を拠
出し続けている。しかし、私には、日本医師が期待しているほど、自民党が感
謝しているとは思えない。医療事故調問題で多く政治家と議論する中で、厚労
大物議員が、日本医師に対する強い反感、というより憎悪を持っているら
しいことに気付いて驚いた。小泉時代以後、自民党は、日本医師に対し冷たい
態度をとってきた。自民党にとって日本医師を擁護することにメリットがある
と思えない。前回参議院議員選挙で武見敬候補落選は、日本医師
票能力が高くないことを示した。次総選挙は自民党にとっても、民主党にとっ
ても、大きな意味を持っている。政権組み換えが起きる可能性がこれまで以上
に大きいからである。日本医師マイナスイメージを引き受ける余裕は自民党
にはない。

少なくとも、日本医師が敢えて選択した「悪」は、権力維持強化とい
う本来目的に威力を発揮しなくなっている。それどころか、今や、日本医師
弱点として、かえって開業医利益を損ねかねない状況にある。


日本医師は「厚労省政策決定道具」?

日本医療政策は、厚労省提案を、日本医師が賛同し、それを自民党が了
承することで決定されてきた。日本医師は厚労省審議大半に、常任理事
を委員として送り込んでいる。常任理事一人あたり、10近い審議委員を引き
受けていると聞く。常任理事は適切な判断を下せる状況にあるかどうかが問題と
なる。

かつて、武見太郎長時代、日本医師影響力は強大で、当時厚生省
策を左右した。今や、時代は大きく様変わりした。医療が高度化、複雑化し、病
医療は、個人ではなく組織で取り組むもになった。開業医医療全体に占
める役割が小さくなった。日本医師や都道府県医師役員多くは、病院で
ような医療が行われているか知らない。数年前に当時日本医師
と議論したことがあるが、彼は、日本多く病院で、手術を消化器外科
医師が実施していると信じていた。あまりに現状を知らないことにびっくりした。

日本医師役員は、医療政策を議論するにふさわしい医療現場知識、特に
病院医療について知識を有していない。知識不足と哲学不足を補うために設立
された日医総研は、植松長時代に執行部方針と合わなかったため、大幅縮小
憂き目にあい、多く研究者が日医総研を去った。医師長が替わって方針を
変更したからといって、優秀な研究者、とくに気概ある研究者を集められると
は思えない。

各種審議日本医師常任理事は、なバックアップないまま、個人
的に無理をして、えいやと根拠乏しい判断を下しているが現状ではないか。
厚みある検討裏づけがなければ、厚労省官僚に簡単に誘導されてしまう。
厚労省チェックをなど望むべくもない。今や日本医師は、厚労省政策決定
ため道具になり下がっているように見える。

中央社保険医療協議長が、離任直後に医療制度研究で行った講演
で、「病院側委員に比べると、日本医師委員は診療報酬制度について
解度が低かった」という趣旨発言をした。日本医師が最重要課題としている
診療報酬改定についてさえ、常任理事活動を支える態勢がない可能性がある。

認識基礎となる哲学欠如、体系的な情報収集欠如、広く意見を聞く柔軟
欠如が現在日本医師を特徴付ける。時代に取り残されているため、周囲
と合わず、閉鎖的にならざるをえない。傲慢とも思える態度も、弱さ表れだろ
う。日本医師は自ら姿が見えなくなっている。

日本医師にとって、医療事故調厚労省案(第二次試案、次試案)に賛
成したことは決定的な過ちだった。厚労省案は医療安全ため医療事故報告
制度を、個人に連動させるもである。これは世界保健機構やアメリカ合
衆国など世界潮流に、逆行するもである。しかも、賛同方法が、「だまし
討ち」印象を与えるもだった。07年11月1日、第二次試案発表わずか15日
後に、現場医療従事者が誰も知らない中、自民党委員で厚労省案に賛同し
てしまった。こ間、勤務医はおろか、郡市医師意見を聞くことすら一切な
かった。従来なら、これで政策が決定されるはずだった。ところが、医療事故調
は現場医師勤務医と産科などリスク高い医療を担っている開業医)にとっ
て、あまりに深刻な問題だった。

日本刑事司法は医師に忌み嫌われているが、そもそも、近代刑法は、市民革
命で勝ち取られたもである。近代刑法罪刑法定主義は、それまで権力者に
よる恣意的処罰(罪刑専断主義)に対抗するもとして成立した。刑事訴訟法も
司法当局暴走を抑制する。厚労省案はこような歯止め規定なしに、行政機
関が調査と処を行おうとするもである。

厚労省案が実現すると、膨大な数医療従事者が、を前提とした取調べを
うけることになる。安全ため報告書が鑑定書として使われ、大量訴訟を生
む。疑心暗鬼と恐怖が医療界を覆う。医療安全ため有用な情報が集まりにく
くなり、あらゆる局面で対立が高まる。厚労省案による医療事故調は、医療
全と、医療サービス継続的提供脅威になる。国民に不利益をもたらす。

07年11月以後、現場医師巻き返しで議論が沸騰し、今日に至っている。こ
間、日本医師担当理事説明は説得力を欠いていた。重要な説明に事実と
異なる点があり、担当理事が釈明する場面もあった。合意形成を演出しようとす
る行動が無理なもになり、かえって卑劣なもと解されることになった。


●公益法人制度改革へ日本医師対応

08年12月1日、公益法人制度改革施行が予定されている。今後、5年以内
日本医師は、公益社団法人か一般社団法人に移行しなければならない。

新しい公益社団法人は、不特定多数利益増進(特定個人や団体ではない)
ために寄与し、を含めて活動が社から監視でき、公平な参加道が開か
れ、社員は平等権利を有し、特定個人恣意によって支配されないもとし
て設定されている。現在日本医師は、組織形態、活動内容を大変革させない
限り、公益社団法人に移行することはできない。開業医利益ため活動を残
ならば、一般社団法人を選択するしかない。

07年5月日本医師は公益社団法人を目指す方針を決めた。しかし、公益法人
制度改革担当羽生田常任理事08年5月29日スライドや、08年7月5日日本
医事新報ニュースを読む限り、従来組織形態と活動を可能な限り存続させる
という方針を採っている。日本医師関係者は呪縛にあっているかように状
況が見えていない。時代変化とは一義的に人間認識変化である。歴史を読
めば、人間認識がダイナミックに動くもであることがかる。近い将来、21
世紀初頭まで現状日本医師が存続できたことを、誰もが不思議に思うように
なるに違いない。

公益法人制度改革は歴史流れである。こ流れ中で、あえて「悪」を継続
することは、日本医師にとって、極めて危険なことである。例えば、莫大な交
際費を使っているという噂が真実であり、これを今後も継続するとすれば、公益
法人へ移行は危険を伴う。大スキャンダルになりかねない。


日本医師

現在日本医師はそ歴史的使命を終えた。これまで活動を総括してけじ
めをつけなければならない。

私は、公益法人制度改革理念を全面的に受け入れること、日本医師を3つ
割することを提案する。開業医利害を代弁する団体、勤務医利害を代弁
する団体、そして、最も重要なもが公益ため医師団体である。

利害を代弁するため団体が、団体構成員ために活動するは当然
ことであり、誰もまやかしとして非難することはない。開業医と勤務医利害は
明らかに異なる。「厚労省割支配を受けるから、日本医師として一つにま
とまるべきだ」という日本医師が使ってきた論理はまやかしである。まとまっ
て内部で調整すると、一方が他方を抑圧することになる。活動が大きく異なる
だから、別々に主張するほうが明らかに健全である。現実に即した主張が出やす
いし、説得力も強くなる。

最も重要なことは、公益ため医師団体を作ることである。医師を束ねて、
自らを律し、ひたすら医療を良くすることに徹する。「私」を主張しない、気位
高い団体である。こ団体は、医療質向上と医療サービス公平で継続的な
提供ために努力をする。ピアレビューを含む医師適性審査で、医療質を保
証することも検討しなければならない。民であることは、活動が柔軟にできるな
ど大きなメリットがある。地方へ医師配置についても、厚労省にはできない
大きな寄与ができると予想する。それによって、医療提供者と患者側と軋轢も
軽減する方向に進む。

新団体創設は、日本医療再生鍵となる。今後、既存医師、病院団体、
役員は、本人意思に関わらず、重要なプレーヤーになる。日本医療がど
こから来てどこに向かおうとしているか見極めなければならない。変革期にあっ
ては、役員日常的業務は、求められる役割微小部に過ぎない。公益ため
新しい医師団体創設に動くか、日本医師存続を支持するか。歴史を
動かすか、歴史を停滞させるか。近い将来、いやおうなしに態度選択を迫ら
れる。歴史に参加できる数十年に一度である。どちらを選択するにせよ、
未来に対して大きな責任を負うことになる。

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