17年ぶりの消費税率引き上げを定めた「社会保障と税の一体改革関連法」。6月には衆議院可決に先立つ３党合意をめぐって、与党内が紛糾する場面もありま した。テレビ等では、「審議が不十分」「マニフェストにない」「まずは国民の意思を問うべきだった」といった論調が中心でした。しかし実際、国民の皆様に 本当に偏りなく情報が伝えられているのか――改めてご説明し、ご理解いただく必要性を感じています。

法案成立によって政府が守ろうとしているのは、まさに国民の財産であり、生活です。最大の懸念は、国債金利の上昇です。国債金利の急変が仮にあった場合、 日本の金融機関や国民の財産が減失し、国家予算編成に窮するという可能性が否定できません。ＩＭＦも同趣旨の懸念を表明しています。ところが、こうした事 態の危機感は共有されていません。

もちろん、一体改革法は国民の意思を問うに値する重要な案件です。国民の皆様にしてみれば「もっと自分たちを信じてほしい」と思われるでしょう。ただ、判 断材料たる情報をきちんと伝えてくれない状況で、皆様も適切な判断が下せるでしょうか。特に、国債金利を低くとどめる努力は一瞬も気を抜けません。「マニ フェストにない」からと放置はできないのです。

この状況は、医療で言うところのパターナリズム（父権主義）とインフォームドコンセント（説明を受けた上での患者の同意）の関係を思い起こさせます。古来 より医療では、患者に利することを前提に、医師に治療の裁量がありました。近年では患者の意思決定の自由を尊重し、事前のインフォームドコンセントが重視 されます。しかし患者の容態が急変しそうな場合には、可能な限り説明を尽くした上で緊急手術に踏み切るのが、主治医のあるべき姿です。同じように一体改革 法は、目前の最悪のシナリオを回避するための、ぎりぎりの選択というわけです。

なお、社会保障制度改革の中身については、有識者や国会議員による「国民会議」ですみやかに議論し、結論を出すことになります。これからが本当の正念場なのです。