急速に増加している新型コロナ感染症患者。感染爆発が危惧される中で深刻なベット不足が叫ばれている。確かに増加する患者に対しベット数が追い付いていない。しかし重要なことは重症患者に対応するベット数の不足だ。軽症者はホテル乃至自宅での様子観察は必要な施策と思う。一方、医療従事者の中でもこの問題に関する意識は異なっている。当院は民間病院だがコロナ感染症を診療している。先日の志村けんさんの報道後、重症化すると死に至る病と実感された方々も多く、心配され直接受診される患者、帰国者・接触者相談センター（コロナ外来）に連絡し受診される患者が急激に増加している。
先日大学病院でPCR検査の適応外とされたが納得できずに、他の地域中核病院の救急外来を受診するもやはり断られ当院に来た患者さんがいた。初日当院でPCR検査を依頼したが許可されなかった。しかしその後患者さんが毎日受診されたため保健所にお願いしたところPCR検査を行うことが出来た。一般の方々は希望しても検査が受けられないことに納得しておらず、さらに検査拒否されたが後日検査を受けて陽性と判明した方もいる。
この期に及び検査数を抑制することが人々の不安を抑えると言う論拠は一般の方には理解できない事を感染症専門家も知るべきだ。

他の病院勤務医と同様に当院の医師も他の民間病院に勤務している。先日ある医師が他の病院での非常勤勤務を断られてしまった。さらにコロナと関係ない一般の患者を後方施設に依頼してもコロナを診ている医療機関からと断られる事例も出てきた。またコロナを診ている医療機関には行きたくないと患者に拒否される。
新型コロナ感染症を診療している医療機関は海外では英雄視されているが日本では蔑視されている。これらの風評被害に加え、長期処方患者の増加もあり実患者数が減少しており、民間病院は中小企業同様に危機的な経営状態に陥っている。

その中で東京都知事や一部感染症専門家は民間医療機関でのコロナ感染症用ベット確保と話された。東京都の感染症指定病院や都立病院群は全力で対応している。病床の転換も早急に行いつつ、重症患者に対応している。しかし次に来るのが民間病院と言う論理は理解しがたい。俗に言う第三セクター病院群（地域医療機能推進機構、地域医療振興協会等）は今まで豊富な税金を使用して設備投資を行い、民間病院と争うように患者集めを行ってきた。国難と言えるこの時に、多額の税金を使用してきたこれらの病院群がなぜ襟を正して病床転換を行い、コロナ感染症と向き合わないのか理解に苦しむ。
自らの診療機能を落とすことで地域医療に多大な損害をもたらすと思うならそれは違う。民間病院群にも公的病院相当の機能を持つ病院群があることは、昨年末からの厚生労働省発表でも明らかである。今こそ国を上げてのコロナ感染症対策が求められており、襟を正した公的医療機関の病床転換を求めたい。我々民間病院も全力で協力していく。争いでは無く協力で国難を乗り切ろう。