５月１８日のNHKニュースによれば、「昨年度のGDP－４．６％　リーマンショック超える最大の下落」との見出しで、「内閣府が１８日発表した昨年度・２０２０年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス４・６％となり、比較可能な１９９５年度以降で最大の下落となりました。」とのことであった。
２０１９年度の実質GDPが約５５５兆円であったところ、２０２０年度は４．６％（約２５兆５３００億円）のマイナスで、約５２９兆円に減少したとのことである。
２０２１年度の国家予算が２０２０年度の１０３兆円より３兆円増加した１０６兆円であることからしても、新型コロナの威力の物凄さがわかるであろう。いわば新型コロナウイルスが国家予算の４分の１相当のGDPを食ってしまったのである。そのような中、３兆円の予算増程度で果たしてGDP２５兆円の喪失を回復できるのであろうか。今年度中には、もっともっと大胆な公共投資の施策立案とその実施が求められていくように思う。
以上のように、昨年度（２０２０年度）の新型コロナウイルスでさえ２５兆円の被害をもたらした。ところが、今年度（２０２１年度）の主力は、さらに感染力を増強した変異株である。イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型が中心らしい。さらに、インドのものも加わるようでもある。
もしも変異株がさらに１年間猛威を振るえば、想像を絶する被害をもたらすことになろう。今年度こそ、変異株の脅威に負けない対策を採らねばならない。
２　変異ウイルスの特徴はその圧倒的な数量

医学・医療の専門的な知見を横に置けば、変異ウイルスの最大の社会・経済的な特徴は、その増強された感染力、平たく言えば、その圧倒的な数量であるように思う。全世界に広がるだけでなく、日本国内の津々浦々にも、満遍なくどんどん広がっていき、多少の一時的な収束はするけれども、本当の終息はなかなかしそうにない。
素直に「医療のひっ迫」への対策を考えれば、圧倒的な変異ウイルスの数量に対抗するには、やはりできる限り「医療」の物量で負けないようにすることである。可能な限り「医療」の物量を増強するのがよい。いわゆる「物量作戦」が適している。圧倒的な数量に対して、今までの「医療」のきめ細かさ・丁寧さ・巧みさ・誠実さだけで対抗してもそこには限界があろう。勤勉・節約・もったいない感・必要に応じて・無駄遣い抑制といった日本人の美徳は、むしろ今は邪魔かも知れない。
今後の変異株対策は、昨年度からは一変させて、徹底した「物量作戦」を展開していくべきであろう。

３　変異株対策用の「医療ひっ迫」特別措置

物量作戦への変換に関しては、ワクチン接種の分野で兆しが見えつつあると評してよい。たとえば、東京や大阪での「ワクチン大規模接種センター」の開設である。昨年度までの施策では目立たなかった特徴であろう。この調子で各地に同様の施設が開設されていくことが期待される。
さらには、その筋肉内注射を歯科医師が実施することもしかりである。確かに「基本的には、医師法第１７条（筆者注・医業独占の定め）に違反する」と言えよう。しかし、４月２６日付け厚労省医政局医事課等による事務連絡で認めたように、特設会場での実施については違法性を阻却するものと考えてよい。今後は、歯科医師と同様に、薬剤師やPA（フィジシャン・アシスタント）にもその応援参加を拡大していくべきであろう。
他の変異株対策としては、変異株の検査と病床の確保も同様に物量作戦が適切である。PCR検査とシークエンス体制の拡充整備が大量の変異株の検査のために望まれよう。また、病床の拡充整備のために、「臨時の医療施設」（新型インフル対策特措法第３１条の２）の方策を活用するなどして、大量の病床を臨時措置として開設していくべきである。最後に、医療従事者への従前以上の待遇改善を欠いてはならない。
〈今までの新型コロナ関連の論稿〉

Vol．０８３「ＰＣＲ検査・重症病床・医療補助者の異次元緩和」
（２０２１年５月５日）

Vol．０６８「マスク会食義務化の持つ法的意味と感染防止対策向上のインセンティブ」
（２０２１年４月９日）

Vol．０６４「ダイヤモンド・プリンセス号の経験と教訓を踏まえ東京オリ・パラでは新しい検疫の運用をすべき」
（２０２１年４月５日）

Vol．０４７「既感染者へのワクチン接種で重篤な副反応が生じた時は禁忌者と推定されかねない」
（２０２１年３月８日）

Vol．０３１「自宅療養等も含めた行政の医療提供体制確保措置義務」
（２０２１年２月１０日）

Vol．０１２「感染症法の適用対象である無症状病原体保有者の存在を数多くのPCR検査によって把握すべき」
（２０２１年１月１９日）

Vol．００６「自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入」
（２０２１年１月１２日）

Vol．２４４「すべての医療機関に前年対比の収入減少額を補填して医療崩壊を防ぐべき」
（２０２０年１２月７日）

Vol．２３５「一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を」
（２０２０年１１月１９日）

Vol．２０１「新型コロナワクチンには手厚い健康被害救済と医療免責を」
（２０２０年１０月１３日）

Vol．１８７「新型コロナ対策特措法を新型コロナ専用に新たに制定すべき」
（２０２０年９月２３日）

Vol．１８６「感染症法による新型コロナ過剰規制を政令改正して緩和すべき」
（２０２０年９月１６日）

Vol．１６５「PCR検査は感染症法ではなく新型インフル特措法の活用によって拡充すべき」
（２０２０年８月１２日）

Vol．１４７「新型インフル対策特措法を新型コロナに適するように法律改正すべき」
（２０２０年７月１６日）

Vol．１３１「新型コロナで院内感染しても必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか？」
（２０２０年６月２３日）

Vol．１２７「新型コロナ流行の再襲来に備えて～新型コロナ患者は「状況に応じて入院」になった」
（２０２０年６月１７日）

Vol．０９５「新型コロナ感染判別用にショートステイ型の「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか」
（２０２０年５月８日）

Vol．０８０「善きサマリア人の法～医師達の応招義務なき救命救急行為」
（２０２０年４月２３日）

Vol．０７０「医療崩壊防止対策として法律を超えた支援金を拠出すべき」
（２０２０年４月９日）

Vol．０５４「歴史的緊急事態の下での規制を正当化するものは助成措置である」
（２０２０年３月１８日）

Vol．０３１「新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して応招義務はない」
（２０２０年２月１８日）