１．感染症法上の医師の届出義務
コロナ禍が１年半以上にも及び、クラスター対策で保健所も疲弊し、現場の司令塔が保健所から医療者へと実質的に交替しつつある。今後は名実ともに医療者が司令塔となって、医療提供がより迅速かつ柔軟、機動的となっていくことであろう。
さて、新型コロナウイルス感染症は、２０２１年に法改正された感染症法において、新型インフルエンザ等感染症に分類し直された。
しかし、感染症法第１２条第１項による厳格な届出義務は医師に課されてしまったままである（しかも、第７７条第１号による罰金の刑罰付き）。
新型コロナに即して、感染症法第１２条第１項の条文に当てはめれば、概ね次のとおりになっている。
「医師は、新型コロナウイルス感染症の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。）を診断したときは、厚生労働省令たる感染症法施行規則第３条（後述）で定める場合を除き、直ちにその者の氏名、年齢、性別、職業、住所、症状、診断方法、初診・診断年月日、病原体に感染したと推定される年月日（発症したと推定される年月日を含む。）、感染原因・感染経路・感染地域、まん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項その他感染症法施行規則第４条第１項で定める事項を、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。」

２．新型コロナは届出義務を縮小すべき
しかしながら、現場の司令塔が医療者に交替し、一層増強された迅速かつ柔軟、機動的な医療提供がなされていくことの期待されている昨今、そのような厳格で煩雑な届出義務は、期待される医療提供を推進していくためには余り有益な義務とは思えない。そこで、厚生労働省令たる感染症法施行規則第３条を改正するなどして、届出義務の対象範囲を縮小していくことが、あるべきコロナ対策の方向性として有効適切と考えられよう。
現在、感染症法施行規則第３条には、新型コロナに関連するものとしては２つの届出除外事由が設けられている。１つは、関連の届出がすでに別の所でなされていることを、診断した医師が知っていた場合（第１号の定め）であり、これは重複届出を不要とするものでもあるので、当然のことであろう。もう１つは、新型コロナの疑似症の患者について入院を要しないと認められる場合（第３号の定め）であり、実務上、微妙なケースなので現場の医師にとって判断に悩むところで過重負担でもあろうから、これも届出義務から除外するのは妥当な定めだと言ってよい。
さらに、今後の医療提供のあるべき方向を考えると、さらに、より一層の除外事由を「第４号」として追加増補すべく、厚労省は感染症法施行規則を改正すべきものと思う。

３．医師の指示に従う限りは除外
新型コロナの患者なのにもかかわらず、医師の指示に従わず、入院も（宿泊・自宅）療養もしないような人に入院強制や就業制限をさせる必要があったり、または、医師がいくら患者の入院・宿泊療養の調整をしても、入院先や宿泊先の都合で入院や宿泊に甚だしく困難を来たしているが、どうしても入院や宿泊をさせる必要があったりする場合は、確かに、医師が感染症法第１２条第１項の届出をして、知事（保健所）に対して、当該患者への強制措置を発動してもらったり（前者のケース）、当該入院先や宿泊先を説得して患者の受入れを促してもらったり（後者のケース）するのが必要不可欠である。しかし、その他の場合には、どうしても届出を義務化する必要性は（例えば、全数把握などの公衆衛生上の必要性などであっても）、現在のコロナ禍の拡大化・長期化した状況では、もはやさほどのものとは思えない。
そこで、たとえば次のような規定を、感染症法施行規則第３条第４号として、届出義務の除外事由として追加改正することが考えられよう。
「４号　医師が診断した新型コロナウイルス感染症の患者について、病院もしくは有床診療所に入院し、もしくは、宿泊施設に宿泊療養し、または、自宅療養するなど、当該医師の指示に従っているものと認められる場合」
〈今までの新型コロナ関連の論稿〉

Vol．１７７「５類に下げずに司令塔を保健所から医療者に交替する法的テクニック」
（２０２１年９月１４日）

Vol．１３８「「人々の行動制限だけに頼るという時代は終わりつつある」という尾身理事長の発言に依拠して」
（２０２１年７月２１日）

Vol．１２８「今後はクラスター対策に頼り過ぎないように」
（２０２１年７月７日）

Vol．１０９「医師助手ら中心のワクチン接種の合法化」
（２０２１年６月９日）

Vol．１００「変異株「医療のひっ迫」対策には大胆な物量作戦を展開すべき」
（２０２１年５月２７日）

Vol．０８３「ＰＣＲ検査・重症病床・医療補助者の異次元緩和」
（２０２１年５月５日）

Vol．０６８「マスク会食義務化の持つ法的意味と感染防止対策向上のインセンティブ」
（２０２１年４月９日）

Vol．０６４「ダイヤモンド・プリンセス号の経験と教訓を踏まえ東京オリ・パラでは新しい検疫の運用をすべき」
（２０２１年４月５日）

Vol．０４７「既感染者へのワクチン接種で重篤な副反応が生じた時は禁忌者と推定されかねない」
（２０２１年３月８日）

Vol．０３１「自宅療養等も含めた行政の医療提供体制確保措置義務」
（２０２１年２月１０日）

Vol．０１２「感染症法の適用対象である無症状病原体保有者の存在を数多くのPCR検査によって把握すべき」
（２０２１年１月１９日）

Vol．００６「自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入」
（２０２１年１月１２日）

Vol．２４４「すべての医療機関に前年対比の収入減少額を補填して医療崩壊を防ぐべき」
（２０２０年１２月７日）

Vol．２３５「一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を」
（２０２０年１１月１９日）

Vol．２０１「新型コロナワクチンには手厚い健康被害救済と医療免責を」
（２０２０年１０月１３日）

Vol．１８７「新型コロナ対策特措法を新型コロナ専用に新たに制定すべき」
（２０２０年９月２３日）

Vol．１８６「感染症法による新型コロナ過剰規制を政令改正して緩和すべき」
（２０２０年９月１６日）

Vol．１６５「PCR検査は感染症法ではなく新型インフル特措法の活用によって拡充すべき」
（２０２０年８月１２日）

Vol．１４７「新型インフル対策特措法を新型コロナに適するように法律改正すべき」
（２０２０年７月１６日）

Vol．１３１「新型コロナで院内感染しても必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか？」
（２０２０年６月２３日）

Vol．１２７「新型コロナ流行の再襲来に備えて～新型コロナ患者は「状況に応じて入院」になった」
（２０２０年６月１７日）

Vol．０９５「新型コロナ感染判別用にショートステイ型の「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか」
（２０２０年５月８日）

Vol．０８０「善きサマリア人の法～医師達の応招義務なき救命救急行為」
（２０２０年４月２３日）

Vol．０７０「医療崩壊防止対策として法律を超えた支援金を拠出すべき」
（２０２０年４月９日）

Vol．０５４「歴史的緊急事態の下での規制を正当化するものは助成措置である」
（２０２０年３月１８日）

Vol．０３１「新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して応招義務はない」
（２０２０年２月１８日）