臨時 vol 139 「病人権利と医療事故調査制度」

医療ガバナンス学会 (2009年6月19日 14:52)

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済生会宇都宮病院　中澤堅次

　医療事故調査委員会設置法案は大綱案が出て法案化の手続きに入っているが、

まだ先行きが見えていない。ミサイルが発射台にすえられたまま点検作業をやっ

ているようなもので、いつ発射のボタンが押されるか分らない。取り返しがつか

ない惨事が起きる前に、不要なリスクを回避する議論を続けなければならない。

　厚生労働省案に対抗するのは民主党案であるが、両者を比較するとまた新しい

問題点が浮かび上がる。大綱案は当事者の間に調査委員会を、第三者として介在

させる。第三者機関は当事者ではないから、介入するためにはどうしても報告制

度が必要となる。事故は明確に定義して報告するのが難しいから、大綱案では疑

いまで網を広げて報告させ、その中からたちの悪いものを拾い上げて、警察へ通

報する仕組みになっている。犯罪を疑うなら逮捕状や任意同行など礼儀が必要だ

が、報告を怠ると罰則だというのも少し乱暴である。

　民主党案は、当事者同士の問題解決を基本にしている。問題が解決しなければ

第三者に申し出て支援を求めることになる。両者の間で問題は共有されているか

ら、大綱案のような厄介な報告制度をかます必要はない。しかし、これでは隠蔽

が見抜けないと遺族が納得しない難点がある。民主党案では、医師法と医療法を

改正し、カルテの改ざん、隠蔽を禁じ、事故の詳細を調べて説明する義務を医療

側に課している。この手のことは事故の本質とは関係しないが医の倫理と関連す

る。医の倫理はヒポクラテス以来方向性は不変で、時代を経て問題が生じるたび

に改訂を加え、最近では病人権利が定義され国によっては法制化されるところま

で来ている。

　病人権利にはインフォームドコンセントや守秘義務や実験的な医療を断る権利

など、基本的な条項が具体的に書かれている。医療事故の調査結果について説明

を受ける権利は書かれていないが、当然あってよい条項である。日本での病人権

利は法として整備されておらず、医師法はあっても病人権利法は無い。だからと

言うわけではないだろうが、エイズ騒動にしても、らい隔離政策にしても、病人

権利は無視されることが繰り返される。法制化されれば医師も役人も真剣に考え

るようになるだろう。大きいのは波及効果が期待できることで、医学教育に必須

項目として取り入れることになるだろし、現場や社会に対するインパクトは強い。

事故調法案の波及効果が現場に不信感と萎縮をもたらすのとは正反対の効果が期

待できる。

　病人権利というとしり込みする医師も少なくないと思うが、医師は病人の権利

擁護の立場に立たないと存在価値を失う。明治維新以来、日本の病院は支配層が

病院医療を文明として輸入し、昔からある施療救済の仕組みに反映されていった

いきさつがある。上から下への発展形式により、医療界には母体が異なる提供体

制がいくつも出来たが、病人の立場は最終の目的にはならず、医療のところで止

まっている。従って診療報酬は病人のためでは無く医師の報酬と考えられ、ベッ

ド数は病院経営者のためと言われる。病人権利の視点で見れば、地方の医師不足

は国の政策課題になるはずだが、医師の志向による偏在として片付けられてしま

う。

　病人権利は国家的にも議論されることが必要で、独居高齢者の生きる権利とし

て医療・介護が議論されなければならず、政府も当然それに責任を持つことにな

る。介護を地方に丸投げして貧困ビジネスの草刈場にする政策や、高齢化の需要

増にあえて病床を削減し、人材の養成を怠った政策の是非は、病人権利の視点か

ら問いなおさなければならない。

　今、日本は老人の医療介護において病者の権利を侵害するところまで来ている。

年齢階級ごとの一人当たり医療費は、それぞれの世代でこの10年間一定額を示し

増加の気配は無い。医療費の増加は純然たる高齢者の数の増加によるものであり、

技術の進歩、安全対策、スタッフの増加が、低く抑えられた医療費にすべて凝縮

され身動き取れない中で推移したと見るべきである。

　病者に掛かる保障の削減は、医療はおろか生活も出来ない人の増加につながる。

本来なら、避けられない老人のリスク管理ともいうべき社会保障が正常な経済循

環に乗らず、社会に再配分されるべき金の流れは止まり、医療費補助や崩壊した

病院再建などに、地方の財政からまた新たな支出が出る悪循環に陥っている。

　高齢病者に関する保険制度の崩壊は公費を持って補うべきである。必要の無い

道路と、一昔前の公共投資に借金してまで金を使うなら、必要なところに投資を

して金を回し、経済の循環を正常な社会のニーズに戻すべきである。この不況下

でも社会保障の厚い国は滅びていない。ぜいたく品が流通しなくても内需が安定

しているからである。これ以上社会保障削減を続けることは、高齢者が老後の危

機管理に貯めたお金を残したまま、職を失った若い世代とともに屍となる亡国の

トレンドに乗ることになる。

　医療も経済も上からボタンを掛けると下にアンバランスを生む。危機の現場に

ボタンを掛けることは、例え失敗しても国民の信頼を失うことは無い。国家の高

齢化という危機に際して、病人権利に基準を置いた普通の国になることが、不要

な国家の損失を避けることになる。

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