医療ガバナンス学会 (2009年3月24日 14:05)
21年度4月から実施予定である介護保険認定審査の概要について
。日医から2月4日付けで、この4月から開始される「
方法の一部改正について」
来ました。この通達は、2月18日の県理事会で協議しました。
かいつまんで説明します。
いて調査していたのですが、
成13年に介護保険制度が始まったのですけれども、
定に利用されたタイムスタディを基にした樹形モデルは、
間を反映していないという訳のわからない理由で変更すると記載さ
。これまで認定審査会の二次判定で、要介護1状態の方を、
もしくは要介護1に変更していたのですが、国の言い訳は「
ける審査員の負担を減らすと共に、
定結果のみに変える」ということになります。
て軽減しますけれども、一番不利益を被るのは、利用者の方です。
また、これまで審査会では、一次判定結果を変更する場合には、
て6つのツールによって、介護度を変更することが可能でした。
は、介護の時間(コード41)、日常生活自立度の組み合わせ(
要介護の変更の指標(コード43)、特定疾病非該当(
ド99)および状態像の例(コード10)の6つがあります。
状態像の例が一番多いのですけれども、例えば、
2になったりしていたわけですが、要介護認定時間(コード41)
ド99 かかりつけ医の意見書)だけになってしまい、
まいます。
これは、認定審査会の資料ですけれども、
が、これが74項目に変更されます。何が変更されるかというと、
状と医学的な項目です。具体的に言いますと、火の不始末、幻視・
暴行、不潔行動、異食行動、徘徊、拘縮(ひじ関節と足関節)、
飲水の10項目が減ります。
で述べる2項目が追加されます。
医の意見書だけになります。
それでは、具体的な例を示します。
のデータです。例えば4月以降は、要介護認定時間(コード41)
のです。例えば、これまでは、
あって変更できたのですが、4月以降になると全てなくなります。
の方が、認知症などの精神疾患による手間がかかったり、
手間がかかるため、変更理由として01、
これまでの認定審査会では、要介護1の方を、
たのですが、
。
これは4月から予想される介護認定資料ですが、
由になります。これまでの状態像は消えていますし、
ここの黒丸も白丸もなにもありません。
ります。これは、現行利用されている認定基準時間ですけれども、
基準時間が55分なのに要介護1と一次判定された場合には、
変更が可能となります。増える項目は、看護職員の訪問・相談、
加されます。82-10+1+1(医療行為)
この項目は、通院もされていない、
者が19%もおられるそうですが、この方を対象として「
査」が追加されたということです。先ほど説明しましたように、
知症の項目が減るのですが、
ます。かかりつけ医の意見書の中で認知症の中核症状、
ないといけなくなります。認知症の周辺症状である幻視・幻聴、
・暴行、火の不始末などを正しく記入しなければいけません。
んが入念に記載漏れがないように書いてください。
先週実施しました認定審査会の資料を参考にして変更点を具体的に
とにします。例えば、この方は、要介護3でした。
は、要介護1状態になっているのですが、二次判定で状態像(
介護3の状態像に該当するので要介護3に変更しました。しかし、
月以降になりますと、
なってしまいます。介護の時間を見ますと、44.
認知症が殆どありませんので自動的に要支援2になってしまう恐れ
つまり、この方は、要介護3で施設に入所されているのですが、
施設入所が利用はできなくなるため退所を余儀なくされます。
事を理解していただきたいと思います。
国は、2005年の高齢化率20%が、2030年になれば31.
す。当然の事ながら、
庫県が策定した介護保険利用者の概要によりますと、20年、
も、要支援と要介護1の数は殆ど増えていません。
加するにも係わらず、
いるように思えます。母集団が増えるにも係わらず要介護1、
ということは、できるだけ非該当に認定するか、
に変更させ居宅へ移行させ、
れは川西市の高齢者人口ですが、高齢化率は、少し前までは17%
平成19年にはあっという間に23%になりました。
今後もどんどん増えていきます。
このように今後予想される問題は、
また利用者の方が、
問い合わせた際に、その根拠として「
ないから」
していただきたいと思います。国の方向は、
査方法を改定し、
ん。
厚労省は、
トを募集しています。ただいま説明しました点を踏まえて、
クコメントを送っていただきたいと思います。
参考資料
・要介護認定等基準時間の推計方法(
・平成20年度要介護認定モデル事業(第二次)
・保険認定審査資料 一次判定変更指標
・「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」
平成21年2月4日 日本医師会発 パブリックコメント依頼文の引用(厚生労働省)
・平成20年度版厚生労働白書 p47
・平成21年度 兵庫県老人福祉計画(第4期介護保険事業支援計画)
時期計画における施設利用者、介護費用等の概要(
引用しました。