平成２９年度から開始予定であった新専門医制度はいったん立ち止まって再検討することとなり、 開始が1 年間延期されました。しかし、現在に至っても新専門医制度の重大な問題点は解決されていません。このまま「新専門医制度」が開始されると、地域医療は弱体化し、よい専門医は育たず、社会のニーズに応えることができなくなり、日本の医療状況は現在よりも悪化すると懸念いたします。
厚生労働省が、現場の若手医師、指導医、女性医師などからの幅広い意見を含めて議論し、以下の問題点が解決され、なおかつ医療界で合意されるまでは、新制度開始を凍結すべきと考えます。

要望の理由となる問題点

１. 国民全体のために、どのような専門医がどのくらいの人数必要か、また、その質をどのように確保するかが十分検討されていません。
２. なぜ 19 領域が基本領域であるのか、また基本領域とサブスペシャリティとの関係について十分整理されておらず、医療界の合意もありません。
３. プログラム制を基本としているため、働き方に柔軟性がなく、女性医師のキャリア形成への配慮がありません。今後、医学部卒業生の３割以上が女性であり、女性医師を活かす制度としなければ、日本の医療は衰退します。
４. 医師偏在対策として、基幹施設―連携施設のローテートが考えられています。しかし、専攻医の短期間ローテートは医師偏在対策としてほとんど実効性がなく、むしろ研修の妨げとなり、優秀な医師が育たず、地域医療は衰退します。
５. 新専門医制度は、多くの大学医局が復権のチャンスと考えて活動していると推測されます。しかし、大学医局は「医局外の」地域医療を視野に入れていません。地域医療を支えてきた病院が医局との関連が薄い場合、本制度開始後には危機的状況に陥る危険性があります。
６. 短期のローテートの繰り返しは、いわゆる「お客様状態」での研修にすぎず、専門医としてのトレーニングが不足します。また、医療安全の観点からもリスクが増加します。
７. 専攻医の身分保障や経済面への配慮がないため、研修に専念できません。
８．専門医制度が各医学会からの学術面の協力を得ながら利益相反を回避し、かつ、専門医の質を担保するにはどうすべきかの議論が不十分です。また専門医機構の在り方についても広く医療界、そして国民の合意を得る必要があります。
一人でも多くの方々の賛同を頂き、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を作成して手渡したいと思います。
よろしくお願いいたします。

呼びかけ人
（代表）安藤哲朗　安城更生病院副院長
（共同代表）坂根みち子　坂根Mクリニック　現場の医療を守る会
岩田健太郎　神戸大学病院
遠藤希之　仙台厚生病院　医学教育支援室室長
森田麻里子　南相馬市立総合病院
佐藤一樹　いつき会ハートクリニック
満岡　渉　諫早医師会副会長
西原　文現　救急医（フリー）（株）MRT顧問
澤田石　順　鶴巻温泉病院　全国医師ユニオン・東京保険医協会勤務医委員会
中島恒夫　一般社団法人全国医師連盟代表理事
熊切寛　藤沢湘南台病院副院長
福武敏夫　亀田メディカルセンター
橋本洋一郎　熊本市民病院
尚、この意見は、呼びかけ人の所属組織の意向を反映するものではありません

参考

http://medg.jp/mt/?p=7297

http://www.huffingtonpost.jp/michiko-sakane/the-despair-of-specialist-system_b_13985802.html

http://georgebest1969.typepad.jp/blog/2016/12/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B.html

http://megri.or.jp/files/20170123iTimes-Morita-M.pdf#search=%27%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%81%E9%81%A0%E8%97%A4%E5%B8%8C%E4%B9%8B%27

http://www.huffingtonpost.jp/mariko-morita/the-progress-of-new-specialist-system_b_14236668.html

http://www.jgme.org/doi/pdf/10.4300/JGME-D-16-00583.1