命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。
記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。
人の命をどう考えるのか――。広告とは、PRの仕事とは何か。そして、ジャーナリズムとは。
このシリーズを通じ、患者やその家族の皆さんと一緒にこの問いを考えていきたい。

広告代理店の電通が、顧客のバイエル薬品の抗凝固薬イグザレルトを宣伝するため[注1]に利用したのが「健康日本21推進フォーラム」(理事長＝高久史麿・日本医学会会長)[注2]だった。電通の100％子会社の電通パブリックリレーションズ(電通PR)が事務局を担当し、心房細動の患者調査[注3]を実施していた。

この患者調査の内容を、一般社団法人共同通信社(共同通信)が記事として配信した。配信後、電通側[注4]から共同通信の100％子会社[注5]の株式会社共同通信社(KK共同)にカネが支払われた。記事を配信した共同通信の記者は、記事にカネが絡んでいるという認識を「持っていたといわざるを得ない」と答えており[注6]、KK共同はカネの支払いを受けたことを認めている[注7]。それについては1回目と2回目でも詳しく報じた。

しかし、「健康日本21推進フォーラム」の患者調査の結果が使われたのは、共同通信の記事だけではなかった。医療学術誌に掲載された医師の医学論文にも使われていたことが明らかになった。

きっかけは、宮崎県在住のバイエルの社員A氏が、自社と厚生労働省に出した内部告発だ[注8]。その内容は次のようなものだった。

2013年、バイエルが、自社の抗凝固薬イグザレルトを宣伝するため、宮崎県日南市の開業医の論文作成に協力した。その際、外部に出してはいけない患者のカルテ情報も収集したーー。

2013年といえば、共同通信が問題の記事を配信し、地方紙8紙に掲載された年だ。医師のクリニックがある宮崎県の県紙「宮崎日日新聞」にも記事は掲載された[注9]。

私たちは、その開業医が書いたとされる論文を取り寄せた。そこには共同通信の記事と同様、「健康日本21推進フォーラム」の患者調査の結果が使われていた。「心房細動の患者は、1日1回の服用ですむ抗凝固薬の処方を望む人が多い」という内容だ。イグザレルトが、まさに「1日1回」服用の薬なのだ。

記事だけではなく、医学論文の作成をめぐってもカネが動き、製薬会社の宣伝のために行われた調査が拡散していったのではないか。そんな疑いを持った。

その内部告発したバイエル社員のA氏[注10]に会うことにした。2017年4月11日、私たちは宮崎ブーゲンビリア空港(宮崎市)に飛んだ。A氏は空港まで車で迎えに来てくれていた。
●電通グループ利用の患者調査が医学論文で引用
A氏からの証言を紹介する前に、「健康日本21推進フォーラム」の患者調査がバイエルの抗凝固薬「イグザレルト」の宣伝に活用されるまでの流れをもう一度おさらいしておく。
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(1)電通PRは、バイエルの抗凝固薬「イグザレルト」を宣伝する[注11]仕事を親会社の電通から請け負った。
(2)電通PRは「健康日本21推進フォーラム」という組織で、自ら事務局を務めていた。
(3)「健康日本21推進フォーラム」は抗凝固薬に関する患者調査を実施し、「1日1回の服用ですむ抗凝固薬の処方を患者は望んでいる」という結論を導いた。
(4)電通PRは、その内容を紹介する報道用資料をつくった[注12]。
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2013年のことだ。バイエルが新薬のイグザレルトを販売開始した翌年だ。

ここから二つの流れに分かれる。

http://expres.umin.jp/mric/waseda7-1.pdf

電通の子会社が事務局を務める「健康日本21推進フォーラム」の患者調査の使われ方 (C)Waseda Chronicle/Makoto Watanabe

まず、ジャーナリズムの現場。

電通PRが「健康日本21推進フォーラム」の患者調査をもとにした報道用資料を作成[注13]し、共同通信の100%子会社であるKK共同に記事の配信について相談する[注14]。

KK共同の担当者はその資料をもとに、共同通信の編集委員に記事の執筆を持ちかけた[注15]。記事は配信され、2013年6月から7月にかけて地方紙8紙に掲載された。

記事の配信後、電通PRはKK共同に55万円を支払った[注16]。

そして、今回、問題となっているのが医学論文だ。

内部告発したA氏は宮崎県内の自宅で、論文作成にかかわるバイエルの内部資料について説明してくれた。

問題の論文は、宮崎県日南市で開業する江藤琢磨医師（57）[注17]を筆者として2013年12月、医療学術誌「PROGRESS IN MEDICINE」に掲載されたものだ。共同通信の記事配信と同じ年である。

http://expres.umin.jp/mric/waseda7-2.pdf

「PROGRESS IN MEDICINE」は、医療情報出版社の株式会社ライフ・サイエンスが1981年に創刊し、毎月1回、3500部を発行している[注18]。紹介文には「各分野の第一線の先生方に企画・編集いただき、臨床医、研究者、医療関係者に最新の医学、医療情報を提供する」とある。編集委員には、防衛医大や東京大の名誉教授、国立がんセンター中央病院の元部長ら医療関係者が名を連ねる[注19]。

江藤医師の論文のタイトルは「抗凝固療法中の心房細動患者における服用方法の嗜好性とアドヒアランスへの影響ーアンケート調査からの考察ー」。「アドヒアランス(adherence)」は「支持」とか「信奉」という意味の英語だ。医療用語としては、公益社団法人日本薬学会によると「患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けることを意味する」[注20]という。

論文では、自分のクリニックに通院するイグザレルトの服用患者にアンケートし、30人中28人が飲み忘れなく抗凝固薬を服用していることを紹介した。1日1回の服用を望む患者が多いことが、クリニックの患者へのアンケートでも「健康日本21推進フォーラム」の調査でも明らかになっていることから、バイエルのイグザレルトが1日1回の服用であることが飲み忘れを防いでいると結論づけている。
●「論文で権威付け、販売促進」

私たちは疑問を感じた。

わずか30人程度の患者へのアンケートをもとに「1日1回の服用を望む患者が多い」という結論を導き、それをわざわざ論文にして学術雑誌に投稿する必要があるのだろうか。

A氏はこう答えた。

「1日1回の服用の方がいいのは当たり前です。ただそれを専門誌に医師の論文として載せて権威付けすれば、販売促進(販促)に利用できるようになります」[注21]

A氏によると、江藤医師の論文は、社内の営業担当者の間で「江藤データ」と呼ばれて販促に重宝されたという。

ちなみに、江藤医師の論文では薬の名称として「リバーロキサバン」が出ているだけだ。「イグザレルト」の名称がない。薬には成分名と製品名の二つがある。「リバーロキサバン」は薬の「成分名」だ。これがバイエルが販売する薬の「製品名」になると「イグザレルト」になる。医師や薬剤師ら専門家であればすぐにわかることだ。

実際、江藤医師の論文に出てくるデータは、バイエルが作成した医療機関向けのリーフレットや、業界紙に掲載された記事スタイルの広告に使われていた。

●「江藤データ」、リーフレット4種類と記事スタイル広告8種類で利用
江藤医師の2013年の論文データを使ったバイエルの販売促進資料のリストによると、リーフレットは4種類、記事スタイルの広告は8種類ある。

内部告発したA氏は、上司から指示されて、江藤医師の論文作成に協力すると同時に、患者のカルテを閲覧し、心房細動以外の持病の情報も収集した。それをファイル化し上司に報告していたという。バイエルが販売戦略に役立てるためだったのではないか、とA氏は証言した。

http://expres.umin.jp/mric/waseda7-3.pdf

バイエル作成のリーフレット。江藤医師の論文からのデータが紹介されている。蛍光ペンで色付けした部分はワセダクロニクルで引いた

http://expres.umin.jp/mric/waseda7-4.pdf

写真は専門紙に載った医師の座談会の記事の抜粋。ワセダクロニクルが確認しただけで2014年と2015年に計8回が掲載された。発行元の出版社編集部によると、「掲載当時の製薬協プロモーションコードに則って作られた、バイエル薬品株式会社の提供による記事体広告」としている。今後の対応について、同編集部では「本件に関しては関係団体などが調査を行っており、その結果も踏まえて対応を検討します」と説明している。黄色い枠でくくった箇所が江藤医師のデータに言及した部分（枠はワセダクロニクルで作成）
●バイエルからの謝礼は10万円
バイエルは江藤医師の論文を「江藤データ」として営業に使っていたことが、A氏の証言やワセダクロニクルが入手した内部資料で判明した。

問題の論文の最後には「資金提供」として「論文の作成、および投稿に関する費用はバイエル薬品株式会社が負担した」と記載されている。いくらだったのか。A氏に尋ねた。

――論文作成にあたり江藤医師に金銭が支払われましたか。

「はい。支払われました」

――いくらですか。

「10万円です。私個人ではなく、会社が支払いました。バイエルで源泉徴収をしてちょうど10万円が江藤先生に支払われました」

江藤医師本人にも確認することにした。

私たちはA氏の自宅から1時間以上かけて江藤医師のクリニックがある宮崎県日南市に向かった。夜8時半、同市内の中心部にあるクリニックに到着した。クリニックの駐車場に車を停めた。

インターフォンを押した。誰も応答しない。クリニックと同じ敷地の建物からは灯りが漏れている。クリニックは国道222号から一本西側に入った片側一車線の幹線市道沿いにあり、この市道は大型の家電店や衣料品店、医療機関も並ぶ[注22]。しかし、この時間になると静かだ。車の行き来も少なかった。

江藤医師の携帯電話に電話することにした。江藤医師が出た。医師は「取材には応じられない。弁護士に聞いてください」と電話を切った。

私たちは翌日、宮崎市内に事務所を構える江藤医師の代理人、樫八重真(かしやえ・まこと)弁護士を訪ねた。

――私たちは、江藤医師にバイエルからカネの支払いがあったとの証言を得ています。その点はいかがですか。

「もらっていると思いますよ。医者はよく製薬会社から収入を得ていますからね」

樫八重弁護士は、確認して後日回答すると答えた。

3週間以上経っても回答がないため、2017年5月8日、事務所に電話した。樫八重弁護士が電話口に出た。

――先日も質問した論文に関しての報酬の件ですが。

「バイエルの内部調査委員会からも同じ問い合わせがありましたが、江藤医師によると、論文での患者アンケートを行った謝礼として10万円もらっています」

これで、江藤医師に支払われた金額が10万円だったことが、当事者を含む複数の関係者への取材で裏付けられた。
●「先生は添削した」
さらに、問題の論文を実質的に執筆したのは江藤医師ではない可能性が出てきた。

A氏によると、原稿の下書きは宮崎市内にあるバイエルの営業所長から、担当者のA氏を通じて江藤医師に渡されたという。しかし江藤医師は下書きに脱字を2箇所書き入れただけだった。その痕跡が、私たちの手元の原稿にある。

下書きでは「重要な課題なっている」とあるのを、「重要な課題になっている」と「に」を補ったのが一箇所。「新規経口凝固薬」とあるのを、「新規経口抗凝固薬」と「抗」を補ったのが一箇所だ。(補った箇所が太字)

江藤医師は自ら執筆せず、バイエルが用意した原稿を自身の名前で学術誌に載せたのではないか。内部告発者のA氏もそう証言する。

江藤医師の代理人である樫八重弁護士に尋ねると、こう答えた。

「先生は添削をしたといっています。大学教授だって助手に論文を書かせるでしょう」[注23]

論文は掲載から約2年が経った2016年1月に取り下げられた[注24]。

私たちは、「PROGRESS IN MEDICINE」を発行する株式会社ライフ・サイエンスに、誰が取り下げを申し出たのか、その申し出の内容、発行元としての判断とその理由を尋ねた[注25]。同社の石沢弘平社長は「申し出の内容はお答えできませんが、弊社ならびに編集委員の先生とご相談し、その理由が妥当と判断されましたので取り下げ手続きを行いました」と回答した[注26]。
●「イグザレルト」論文26本にバイエルマネー

「イグザレルト」についての論文は、宮崎県の江藤医師のものだけなのか。毎月発行されている「PROGRESS IN MEDICINE」を調べてみると、イグザレルトの販売が開始された2012年から2016年までで、江藤論文以外に33本あった。北海道から九州まで、全国各地の医師が筆者に名を連ねている。

その33本のうち26本は、論文の末尾に「論文の作成、および投稿に関する費用はバイエル薬品株式会社が負担した」と記されている。これについて、株式会社ライフ・サイエンスの石沢社長は「『投稿規定』で投稿者の制限をしておりませんし、また、臨床試験、基礎試験などの論文で、製薬企業から投稿があるのは通常のことであり、利益相反問題が厳密に投稿論文にまで及ぶようになったのはここ数年のことになります」とメールで回答した[注27]。

また、電通PRが事務局を務める「健康日本21推進フォーラム」の心房細動患者への調査を引用している論文も3本あった。この3本はすべて、自院での「使用経験」について患者調査をまとめたもので、そのうち二つの論文のタイトルに「イグザレルト」という商品名が入っている。

「健康日本21推進フォーラム」の患者調査を引用した3論文
〈時期〉 〈論文〉
2013年12月 「心房細動患者に対する新規経口抗凝固薬リバーロキサバンの使用経験」
2014年3月 「当クリニックにおける新規経口抗凝固薬リバーロキサバン（イグザレルト®）の使用経験」
2014年10月 「当院におけるリバーロキサバン（イグザレルト®）使用経験」

論文の筆者に質問状を送付したところ、2014年3月の論文「当クリニックにおける新規経口抗凝固薬リバーロキサバン（イグザレルト®）の使用経験」の筆者から回答があった。執筆したのは本人で間違いないが、バイエルから提供された費用の金額の名目は覚えておらず、「健康日本21推進フォーラム」の調査が販売促進を目的としていたことは知らなかったという。残りの論文の2人の筆者は2017年5月23日午後6時現在、回答していない。
●「『健康日本21推進フォーラム』が調査したわけではない」

問題の記事や論文で使われた「健康日本21推進フォーラム」の患者調査とはいったいどんなものだったのか。この調査については、特集「買われた記事」の2回目で詳しく報じているので、参照してほしい。

「健康日本21推進フォーラム」が行った調査のタイトルは、「服用中止中の“脳梗塞予備軍”に警鐘～健康寿命を損なう心房細動患者のコンプライアンス低下」だ。インターネットによる患者アンケートなどを行なっているが、誰が調査費用を負担したのか分からない。バイエルなのか、電通なのか、電通PRなのか。

私たちは当初、調査主体の「健康日本21推進フォーラム」が費用を負担していると考えた。だが、推進フォーラムを取材しているうちに、そうではないことが分かってきた。

この間、推進フォーラムとはこんなやりとりがあった。

これまでのコメントの経緯
〈時期〉 〈論文〉
2017年1月20日 「調査は基本的にフォーラムの会員企業の依頼で行う。バイエル薬品がこの時だけ会員になって費用を出した」(事務局長の白砂善之氏と女性事務局員＝いずれも電通PR社員＝への面会取材)
2017年1月30日 「バイエル薬品は会員ではなかった」(白砂氏、メールで)

「健康日本21推進フォーラム」は、厚生労働省の施策を応援する公的な目的のもと、企業が会員となって作られた組織だ。そうすると、会員企業ではないバイエルが「健康日本21推進フォーラム」の調査にカネを出し、「健康日本21推進フォーラム」の看板を利用してイグザレルトの宣伝をしたということにならないだろうか。

2017年4月14日、白砂氏はとうとう「誰が費用を負担したかはわからない」といいだした。しかも調査は「『健康日本21推進フォーラム』がしたわけではない」ともいった。

――え？　では誰が調査したのですか。

「電通PRじゃないですか」

患者調査の概要は、報道用資料として公表されている。

――報道用資料には「『健康日本21推進フォーラム』が調査した」と書いてありますが。

「だからフォーラム(健康日本21推進フォーラム)が発表したんでしょ」[注28]

――「発表」と「調査」は違いますよね。

「まあ、そこら辺は微妙に違うかもしれないですけど」

白砂氏は「これ以上いってもわかんないだろうなあ。PR作業が何かわかんないでしょ」といった。

命にかかわる病気の薬についての調査は影響が大きい。実際、この調査の結果はあちこちで使われている。そんな重要な調査の費用の出所が分からない上、調査主体もあいまいだと、当の「健康日本21推進フォーラム」の事務局長がいう。一体どうなっているのか。

電通、電通ＰＲ、バイエルの3者はこれまで次のように回答している。

電通「個別取引についての回答は控えさせていただきます」[注29]

電通PR「個別案件については答えられません」[注30]

バイエル「電通関西支社に対して、心房細動患者さんが脳梗塞予防のために適切な医療を受けていただくための疾患啓発活動を依頼しましたが、当該取引内容の詳細については企業秘密のため、回答は控えさせていただきます」[注31]

●立場の弱い患者にしてみたら

電通グループは、「健康日本21推進フォーラム」が発表した心房細動の患者調査を共同通信に記事にしてもらい、記事が配信されたら共同通信側[注32]にカネを払う。バイエルは、「健康日本21推進フォーラム」の患者調査を引用した論文をつくり、筆者となった医師にカネを払うーー。そんな構図だ。

薬に関する情報をめぐってカネが動くことを、当の心房細動患者はどのように思うのか。2017年2月17日、早稲田大学にあるワセダクロニクル編集部で話を聞いた。

東京都在住の男性(69)は62歳で心房細動と診断されワルファリンを服用し、2013年8月からはイグザレルトに切り替えた。脳梗塞で半身付随になった患者を周囲で何人もみてきた。自分はそうなりたくないと薬を服用している。

「いまのところは何も起きていません。しかし副作用の出血は不安です」

共同通信が配信した記事を読むとこういった。

「メリットだけじゃなくてデメリットもちゃんと載せてほしいと思います」

男性は、イグザレルトを扱った現場の医師らから、因果関係は確認されていないものの、数百件規模で死亡報告が出ていることを知らなかった。イグザレルトを含め、抗凝固薬をめぐっては「副作用による出血で死に至る場合もある」と警告が出ていることも、だ。

主治医にはこれまで2回、ワルファリンとイグザレルトの違いについて質問したことがある。説明はよく理解できなかったが、それ以上は聞けなかった。

「イグザレルトを使いたいと思った先生が、患者からイグザレルトに文句を付けられれば、『なんだこの野郎』と思う可能性はある。患者としては命を預けているわけですから、非常に弱い立場ですよね。そこが気がかりです」

男性はいう。

「電通も製薬会社も共同通信もみんなムラの一員なんじゃないかと。一体となって、企業がいかに儲けるかに向かって、いろんなやり方をやってる感じですよね」

＝つづく。次回、 08 共同通信、「対価を伴う一般記事を廃止」へ

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凡例
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・写真記載の住所は撮影場所で表記。
・表記は一般社団法人共同通信社『記者ハンドブック 第13版 新聞用字用語集』(2016年)に準拠した。

http://expres.umin.jp/mric/waseda7-7.pdf

注1:電通グループの内部資料。その内部資料には、「支払い内容」→「抗凝固薬広報支援」、「経費の日付」→「2013年6月」、「クライアント」→「バイエル薬品」、「支払先」→「(株)共同通信」、「支払額」→「55万円」、「経費の種類」→「媒体費」と記載されている。詳しくは特集「買われた記事」の1回目を参照のこと。
注2:^ 2017年3月31日付で解散。特集「買われた記事」の6回目を参照のこと。
注3:^患者調査レセプトデータとインターネットによるアンケートを使って分析したという。特徴は、(1) これまでの抗凝固薬には不満が多い。(2) そのため、年約3万人の患者が薬の服用を中止してしまっている。(3) 服薬は生涯続ける必要がある。(4) 患者が抗凝固薬に望むのは1日1回の服用ですむこと――という内容で、バイエルの製品に誘導する仕組みになっていた。特集「買われた記事」の1回目と2回目参照。
注4:^電通PR。
注5:^2017年1月19日付共同通信回答。
注6:^2017年1月15日午後5時から東京都新宿区内での取材。
注7:^2017年1月19日付KK共同回答。内容は「KK共同が電通PRから依頼を受け、社団共同に紹介したものです。その結果、記事として配信され、加盟社の紙面に掲載されました。こうした一連のPR活動に対する対価として、KK共同は電通PRから報酬をいただきました」。回答者名はKK共同の金子幸平・執行役員総務部長。
注8:^A氏が自社と厚労省に内部告発した時期はそれぞれ2015年7月と2016年7月。ワセダクロニクルに対するA氏の証言や厚労省作成の文書などから。
注9:^宮崎日日新聞社には2017年の1月12日と3月3日に質問状を送っているが一切回答をしていない。このため、ワセダクロニクルは2017年4月12日、宮崎市にある同社の本社を訪れ、回答がない旨を伝え町川安久社長への取材を申し入れた。2017年5月23日には同社編集局に電話をしたが、森耕一郎・編集局次長は「回答しないというのが、回答として受け取っていただきたい。社長の取材もお断りしたい」。回答拒否と取材拒否の理由についても尋ねたが、答えなかった。
注10:^自身が関与することになったバイエルの不正をただすという公益的な目的に基づき取材に応じ、証言した。このためワセダクロニクルではこの証言者が不利益を被らないよう、情報源保護の観点から匿名で報道する。
注11:^電通グループの内部資料には「支払い内容」として「抗凝固薬広報支援」と記載されている。
注12:^電通PR社員で「健康日本21推進フォーラム」事務局長(当時)の白砂善之氏への取材、2017年1月20日午前11時から東京都中央区で。白砂氏は「抗凝固薬についてのフォーラムの報道用資料は誰が書いたのですか」という質問に「電通PRの担当者です」と答えた。詳しくは「買われた記事」の2回目を参照のこと。
注13:^電通PR社員で「健康日本21推進フォーラム」事務局長(当時)の白砂善之氏への取材、2017年1月20日午前11時から東京都中央区で。
注14:^電通PRの元担当者への取材、2017年1月6日午後1時20分から東京都文京区で。
注15:^KK共同医療情報センター長(当時)への取材、2016年12月29日午後4時10分から東京都世田谷区で。共同通信編集委員への取材、2017年1月15日午後5時から東京都新宿区内で。
注16:電通グループの内部資料から。
注17:年齢はワセダクロニクルが入手した江藤医師の経歴書記載の生年月日から算出。
注18:株式会社ライフ・サイエンス 1973年設立、東京都渋谷区。出典：同社のウェブページ http://www.lifesci.co.jp/company/ 　http://www.lifesci.co.jp/pm/outline/　(いずれも閲覧日：2017年5月23日)
注19:出典：株式会社ライフ・サイエンスのウェブページ http://www.lifesci.co.jp/pm/outline/ (閲覧日：2017年5月23日)
注20:^出典：公益社団法人日本薬学会のウェブページ http://www.pharm.or.jp/dictionary/wiki.cgi?%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9 (閲覧日：2017年5月23日)
注21:^カッコ内はワセダクロニクル。
注22:^宮崎県日南市道路課への取材、2017年5月15日午後3時42分からの電話で。
注23:^樫八重真弁護士への取材、2017年4月12日午後1時30分から事務所で。
注24:^バイエルは、取り下げの理由を、カルテの不適切な閲覧と、患者アンケートの調査主体がバイエルであったことを書面上明確にしていなかったからだと説明している。出典：バイエル薬品、2017年4月10日、「2012 年・2013 年の『服薬における患者様の嗜好に関するアンケート調査』 に関するご報告とお詫び」 http://byl.bayer.co.jp/html/pdf/yakuhin.pdf (閲覧日：2017年5月23日)。このバイエルの「お詫び」は論文の取り下げから1年以上が経っている。バイエルが「お詫び」を出した2017年4月10日は、TBSが一連の問題を報道した日になる。出典：TBSウェブサイト、2017 年4月10日23時42分、「『バイエル薬品』の複数社員が約200人のカルテを無断閲覧」http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3029025.html (閲覧日：2017年5月23日)
注25:^2017年4月28日付ワセダクロニクル質問書。
注26:^2017年5月9日付株式会社ライフ・サイエンス回答。
注27:^2017年5月9日付株式会社ライフ・サイエンス回答。
注28:^白砂氏は「抗凝固薬についてのフォーラムの報道用資料は誰が書いたのですか」との質問に「電通PRの担当者です」と答えている。詳しいやりとりは特集「買われた記事」の2回目を参照のこと。カッコ内はワセダクロニクル。
注29:^2017年3月9日付電通回答。
注30:^2017年3月8日付電通PR回答。
注31:^2017年1月31日付バイエル回答。
注32:^KK共同。