●東京オリンピック・パラリンピック2020へ向けて、テロに対する医療対応は大丈夫か？
大友康裕

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、わが国でテロが発生するリスクは決して低くない。「イスラム国」は、「日本を明確に敵であると宣言し、日本国民、日本権益を発見次第、我々の戦士、仲間による攻撃の対象となった」とし、対象国の若者へのSNSを活用した過激思想の宣伝工作を通して、多数の「ホームグロウンテロリスト」を得ている。また北朝鮮については、米国と軍事衝突となった場合、日本国内に潜伏しているとされる数千人の工作員が、日本国民をターゲットとしてテロ行為を行う可能性がある。
しかし現状では、わが国（特に東京）のテロに対する医療体制は極めて不十分である。以下、問題点と提言を列記する。

【化学テロ】(1)医療機関の多くは、消防に現場除染後の搬送を要求する：東京サリン事件では80%の患者は消防の手によらずに高度汚染したまま一般車で病院を受診している。(2)一部の病院で除染テントを持っている：東京サリン事件では、消防から医療機関への連絡の10分後には最初の患者が病院を受診している。(3)解毒剤を国家備蓄している：意義はあるが、解毒剤使用の対象は自力で動けない重症者であり、消防による搬送開始は最低1時間かかる。
【爆弾テロ】(1)BC/RNの検知活動後に現場進入を開始する：検知器を持つ特殊部隊の到着に時間を要し、重症外傷の救命率が著しく低下する。(2)全救急隊にタニケット配備: 有用だが、爆傷に特有な損傷とその対処に関して訓練が行われていない。(3)都内には26カ所の救命救急センターがある：秋葉原事件では、わずか10数名の患者搬送に、1時間を要している。
【提言】(1)全ての救急病院は、病院前に常設の脱衣スペースを用意する。(2)救急救命士による解毒剤投与(オートインジェクター)を認める。(3)爆弾テロでは、消防の全て部隊に放射線検知器を配備し、直近の通常部隊で初動を開始する。また直近の救命救急センターを現場救護所として運用する。