厚生労働省内で開催されている検討会や研究会は一体いくつあるのだろうか。あまりにも数が多すぎ、また、細かすぎるため、その道の方々でなければ知らないことだろう。ある意味、縦割り行政の弊害である。休会中のものもあるようだが、医政局の中だけでも、現在200弱もある（ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingiother_127238.html ）。

そんな研究会の中に、「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」がある。医師の働き方改革にも関わる重要な研究会の１つであると私は認識している。平成30年８月８日に第１回が開催され、同年には４回開催されたようだ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_471482_00001.html ）。平成31年１月22日現在、議事録が一切公開されていないが、資料として「診断書様式作成にあたってのガイドライン」（ https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000343800.pdf ）が取りあげられた。このガイドラインは一般社団法人生命保険協会が平成23年にまとめ、その後、平成25年に一般社団法人日本損害保険協会もまとめたものである（ https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000343801.pdf ）。

実は、このガイドラインを本格的に実用していただく契機を、私たち全国医師連盟が要請した歴史（ http://zennirenn.com/opinion/pdf/20101220seimei.pdf ）（ https://www.m3.com/news/iryoishin/130074 ）はあまり知られていない。この要請の際には、生命保険協会に多大な御尽力をいただき、アフラック生命保険株式会社、日本生命保険相互会社にはその先鞭を付けていただき、以後、各社にも御協力をいただき、現在に至っている。しかし、旧来の書式を踏襲している企業が未だに数社あることは、非常に残念ではある。
損害保険に関する書類記載の簡素化には、まだまだいくつもの障壁がある。特に青本（交通事故損害額算定基準）や赤本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）などがあることで、生命保険ほどの簡素化には至っていないものの、上述のとおり、損害保険協会もガイドラインを作製し、業界の努力の一端が伺える。

民間企業がそのような努力を具現化しているにもかかわらず、行政機関が記載を求める様々な書類は、旧態依然としたままである。特定疾患に関する書類は、その記載項目の細かさや煩雑さなどに関して、以前から数々の不満の声が絶えない。最近でも都道府県公安委員会提出用の診断書（ https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/menkyo20170731_110.pdf ）はその煩雑さが増している。民間企業は作業効率を上げるために無駄な工程を省くように日々努力しているが、行政職はその真逆の指向（嗜好）があり、民間人の働き方とはそもそも馴染まない。
今回の「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」では、行政機関が作製を求める書類にも同様の簡素化を進める拘束力（可能であれば法定拘束力）を結論に盛り込んでもらいたい。