僕は神奈川聖光学院中学校に通う中学3年生です。将来は、医者をやりながら、研究をしたいという夢を持っています。
僕の趣味は昆虫観察で、幼稚園の頃から昆虫に慣れ親しんできました。夏休みには、よく川や草原、近所にある林に行っております。
所属している部活は生物部、所属している同好会はSeSDA（聖光宇宙開発研究会）、数学研究会です。SeSDAは聖光学院のOBである大西卓哉宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに飛び立つときに現在高２の先輩方が立ち上げた団体で、現在はペットボトルロケット開発、プログラミングを主にやっています。
僕は日本の将来に関心があります。2050年の日本を考えたいと思います。

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-1.pdf

図１　1900〜2100までの日本の若者と高齢者の変化（総務省統計局参照）

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-2&3.pdf

図２　男性の未婚率の推移（内閣府のデータ参照）
図３　女性の未婚率の推移（内閣府のデータ参照）

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-4&5.pdf

図４　　消費税の標準税率（国税庁参照）
図５　所得税・住民税の負担水準の国際比較（国税庁参照）

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-6&7.pdf

図６　国民負担率の内訳の国際比較（財務省のデータ参照）
図７　国民負担率の国際比較（外務省参照）
図１のグラフを見るとわかるとおり、2050年15歳以下の人口は約1366万人,16歳位以上64歳以下の人口は約4292万人,65歳以上の人口は約3957万となり、総合計で約9515万人となると予測さます。
（宇宙人が侵略してくるor外国人が日本で住める人口を増やさない限り）
この数字だけを見るならば16歳以上64歳以下の働く人で１人で、65歳以上の年金１人分を負担しなければなりません。
日本は早急に外国人が住み着いてくれるようにする必要がありますが、日本の国民負担率は図５,図６を見る限り欧米諸国よりは安くアメリカよりは高い中負担の国ですがそれは自国の借金を次の世代に先送りしている可能性があるので国民負担率に赤字財政を含めた潜在的国民負担率で考えると国際比較で考えると５０％を超え高負担となってしまっているため社会福祉の充実が必要であるが、実際の社会保障は図８を見る限り中福祉であるため、住み着いてくれるようにすることは困難と考えられます。

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-8.pdf

図８　社会保障給付の部門別の国際的な比較（対国民所得費）　【文科省参考】

そのため、日本人の出生率を上げる必要があるけれども、日本の育児環境を不十分で、図２,図３に示すとおり未婚率も年々上がってきており、出生率を上げるのも困難です。これ
が日本の現状です。

さて、このまま日本が２０５０年になった場合をこれから考察していきます。
まず、第一に今よりも６５歳以上の人口が増え１６歳以上６４歳以下の人口が増えるため資料１を踏まえるとこのままだと消費税が現在の8%から約25%に上がり、国民の負担がとても大きくなってしまうため年金が減額され定年制がなくなると考えられます

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0130/shiryou_10.pdf

資料１（日本経済研究センター）

第二に老人が爆発的に増えているため、シニア向け住宅が急増すると考えられます。
これに従って介護用品の売上が伸びると考えられます。
ですが、若者の人数の減少の割合のほうが老人の増加の割合よりも大きいため老人の増加がピークを迎える（図１より）と考えられる2045年以降は経済成長率が今よりも更に低迷するようになると考えられます。

http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_054-9.pdf

図９　日本の経済成長率の変化（参考　内閣府資料)

第三に15歳未満の人口が減っているため子供向けの玩具、遊び道具の売上が減るえに、
家族で出かける人数が減るので必然的に遊園地、ゲームなどの娯楽の売上が伸び悩むと考えられる。その結果子供向けのおもちゃを作っている会社は経営不振に陥る可能性があると考えられます。

第四に15歳以上64歳以下の人口が減るので働き手が減るため、全体的に見てお金のまわりが悪くなり、経済状況が不況・不況騒がれている今よりも更に悪化すると考えられます。
このようにこのまま行くと日本は
出生率低下→人口減少→お金のまわりが悪くなる→経済の悪化→出生率低下→人口減少→経済状況悪化→……
以上のような悪循環に陥ることが容易に想像できます。
その結果2050年日本は非常に貧しい国になってしまうリスクがあると考えられます。

というように、現状のままだと日本が衰退してしまうことは確定なのでそうなることを回避する方法を考えてみることにします。

まず、第一に年金制度の廃止をすることで回避できると考えます。年金の廃止をすることにより６５歳以上の高齢者の大半は継続して働くため、20歳以上60歳以下の人々はもう年金を収めなくても良くなることによって、お金が浮きます。
よって、子供を育てるだけのお金の余裕ができる現役世代がふえるため、人口が増加して上記の危機を緩和することができると考えます。ただし、年金を急に廃止してしまうと、今まで国民年金などの年金に加入していた人たちが大混乱に陥る可能性が高いと考えられるため、今すぐ年金を収める制度を廃止して今まで払われた金額を払った人に一部返金の上、社会保障の充実を図るなど、官民一体となった、次世代のための国作りが必要だと考えました。

第二に、育児環境の充実です。現在は保育所が不十分である上に男性の育児休暇消化がまだまだ少ないため、安心して子育てできるような環境にはまだまだなっていないためそれを直すことで人口が増加して回避できると考えます。

第三にみんなが子供を安心して育てることができる社会の実現です。子供を育てるということは、親たちは子供に希望、夢を持っているということです。ですが、現状日本の出生率は下がってきているため、現状の若者たちは未来に希望を持てず、日々不安の中、過ごしていると考えられます。ですから、非常に抽象的ではありますが、今の若者たちが未来に希望を持てるよう日本の人々が多動力を持って積極的に活動できる社会実現が必要だと考えました。

最後に将来の統計,そして将来の統計をもとにした僕の推定結果を踏まえて自分が2050年どうなっているかを僕の周りの環境から、推測していきたいと思います。

僕は2003年生まれなので2050年まで生きていれば48歳となっています。僕は将来昆虫とガンの研究者になりたいと思っていて、年収は1400万となっていて主な税金は所得税158万,住民税95万で.家族は子供二人、奥さん一人の４人構成で自分の小遣いは10万くらいになっていて将来外科医をやりながら医療研究をし、その研究で得た知識をもとに今後予測される、AR/VR YOUTUBE（仮称）上で医療に関する動画をアップロードし、みんなが健康的に暮らせるための医療アドバイザーとして忙しいけれども充実した日々を送っていると推定します。

また、父親,2050には73歳になっています。年金を受け取りながら定年退職している年齢ですが、2050年には年金はなくなると考えているので父親はｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞを行い、現役で働いています。年収は父はIT分野を中心に複数の事業を手がけるなど、100年時代の象徴のような働き方を行っていると予想されます。そして母は７０歳になっていてお父さんの事業の１部を手伝っていると考えられます。また、育児環境の充実を2050年までに国が率先して行っていれば2050年は少しずつではありますが子供が増えていっているはずです。

このように、現状は非常に厳しいながらも、この大きな時代の転換期に官民一体となって、取り組むことで、新しい産業を生み出し、新しい働き方や新しい生き方を創造する可能性もあると考えます。

＊税金の計算法
【住民税の公式】均等割額＋所得割額ー調整控除額＝住民税
【所得税の公式】課税所得×税率ー税額控除額＝所得税

参考文献
年金は何歳からもらうのが一番オトクか…ついに「正解」がわかった

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58444

年齢別人口

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/pdf/gaiyou2.pdf

人口推計/人口推計（平成29年10月1日現在）‐全国：年齢 … – 総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

所得税と住民税の計算方法 · GitHub

https://gist.github.com/jmblog/6077993

平成30年度の国民負担率を公表します : 財務省

https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html

税の国際比較 | 税の学習コーナー｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm

国民経済計算（GDP統計） – 内閣府

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

潜在的国民負担率

http://www.hokkaido.med.or.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=medical_report&entryid=00012&fileid=00000161&/1031-03.pdf&disp=inline

日本経済研究センター

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0130/shiryou_10.pdf