臨時 vol 89 「医の中の蛙５　医療事故調査委員会について」

医療ガバナンス学会 (2009年4月20日 11:37)

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久住英二

　医療関係者の間では今、「医療事故調査委員会」の設置について議論が紛糾し

ています。根本的な問題点は、厚生労働省、学会および日本医師会と、医療現場

の乖離です。

　医療事故にはいくつかの特徴があります。一定の確立で必ず起きること、個人

よりシステムに起因するものが多いこと、治療の結果は個人差や疾病の状態に依

存すること、航空機事故と同様に、些細なミスが原因でも結果は重大（患者さん

の死亡）であることが多いこと、などです。

　一定の確立でミスが起きることは避けられません。論語に「過ちて改めざる、

これを過ちという」の言葉があるように、人間は必ずミスをしますが、大切なの

は、その後の対応です。

　これまで医療機関では、自主的にミスや、ミスには至らなかったがヒヤッとし

た事例を集め、システム改善に役立ててきました。院内の「医療事故調査委員会」

も、原因を究明して、システムの問題を改善し、二度と同じようなミスが起こら

ないようにすることを本来の目的としています。

　ところが、厚労省の医療事故調査委員会案には「とくに悪質なものについては

警察に通報する」との記載があり、これは、これまでの医療事故調査や事故報告

の根本的精神と本質を異にするものです。そもそも、刑事告訴されるならば、憲

法で保証された黙秘権を行使しますので、誰も正直に申告しません。医師とて人

間ですから、進んで罰せられようとは思いません。結果として、医療のシステム

を改善するヒントが得られなくなり、安全性が損なわれてしまうことにつながり

はしないでしょうか。さらには「悪質と判断する根拠や定義」が定められていな

いため、罪刑法定主義（法律なくして刑罰なし）という法治主義の大原則に反し

ます。

　では、何故そのようなとんでもない案が廃案にならないのでしょうか？　それ

は、残念ながら、日本医師会や日本循環器学会の長が賛成してしまっているから

です。ところが逆に、医療者10,038人を対象としたアンケート調査の結果では、

厚労省案支持14％に対して、対案である民主党案を支持する医師が41％にものぼ

りました（ソネット・エムスリー「医療維新」2008年7月14日号）。

　大きな組織では良くあることですが、下っ端の構成員と、幹部の利益が異なっ

ているのです。というのも幹部は、厚労省（＝自由民主党）の言い分に賛成する

ことで、自分の地位が保全され、税金をもとにした研究費の配分で有利な扱いを

受けられるという幻想を抱いているのです。日本医師会が「自民党のポチ」と呼

ばれたり、学会の重鎮が「御用学者」と軽蔑される所以です。もはや学会や日本

医師会は、医師の自律機関としては全く機能を果たしていません。

　加えて、医療事故調査を遂行していくにあたっての財源も、まったく未確定で

す。厚労省が主導しておこなった死因究明のモデル事業では、解剖1件あたり40

万円の費用が支払われています。事故調ができあがり、全国で年間何十万人もが

病院で死を迎えるなか、遺族に申し立てられたケースについて原則すべて調査を

実施するとしたら、一体幾らかかり、その費用はどこから捻出するのでしょうか？

　なんだか自分にはあまり関係のない話に聞こえるでしょうか？　しかし安心し

て医療を受けられる社会が続くためには、医療ユーザーである国民一人ひとりの

方に、このような問題にも関心を持っていただければと思います。そして同時に、

下っ端構成員の医師も、臆することなく声を上げていく必要があると考えていま

す。

くすみ・えいじ　1973年新潟県長岡市生まれ。新潟大学医学部医学科卒業、国家

公務員共済組合連合会虎の門病院で内科研修後、同院血液科医員に。2006年から

東京大学医科学研究所客員研究員。2008年に「ナビタスクリニック立川」開設。

※この記事は、新潟日報に掲載されたものをMRIC向けに修正加筆したものです。

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