米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界の死者の総数は9月29日に100万人を超えた。感染拡大が深刻なのは米国、インド、ブラジルだ。死者数は、それぞれ21万人強、10万人強、15万人弱である（10月7日）。

ただ、状況は変わりつつある。北半球が秋から冬に向かい、欧州でも感染が拡大しているのだ。

各国は対応に余念がない。スペインでは首都マドリードの一部の地域でロックダウン。フランスでは屋外でのイベントの入場者制限、午後8時以降の屋外での酒類販売と飲酒の禁止。英国では飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務を推奨し、ドイツでも公共の場所や貸会場でのパーティーの参加人数が50人以下に制限されるようになった。

では、日本はどうだろう。欧州とは対照的だ。9月18日に「Go Toトラベル」の東京発着旅行の予約を解禁、19日にはイベント制限を緩和し、10月からは海外との渡航制限も一部解禁する。

日本が規制を緩和するのは、流行が収まったからではない。国内の新規感染者数は8月7日の1601人をピークに低下傾向を示したが、9月20日以降も215～635人程度で横ばいだ。コロナは基本的には風邪ウイルスである。夏場に感染が収束していないのだから、冬場に大流行へと発展してもおかしくない。

なぜ、日本は中途半端な対策をとるのだろうか。

私は、第1波の対策が「日本型モデルの成功」などと間違って評価されていることが影響していると考えている。本当に、日本の対策は優れていたのだろうか。検証してみよう。
●感染対策と経済対策はトレードオフではない

コロナ対策の肝要は、死者数および経済的ダメージを軽減することだ。表1は、世界各国の人口10万人あたりのコロナ死亡数（以下、死亡数）と4～6月のGDP（国内総生産）成長率対前期比を示したものだ。

http://expres.umin.jp/mric/mric_2020_257.pdf

表1

日本の死亡数は1.23人、GDP成長率は－7.9％だ。確かに、英仏独伊など西欧先進国と比べれば、日本は死者数が少なく、経済的ダメージも軽い。ただ、日本と西欧では流行したコロナの遺伝子型が異なり、生活習慣からゲノムの民族差まで、大きな差がある。一律に比較すべきではない。

では、東アジアに限ればどうだろう。死亡数は最も多く、GDP成長率は最低だ。死亡数は韓国の1.5倍、中国の3.7倍、台湾の41倍で、GDP成長率は中国より11.1ポイント、台湾より7.3ポイント、韓国より4.6ポイントも低い。東アジアで日本は1人負けと言ってもいい。

東南アジア諸国と比べても、日本は見劣りする。東南アジアには人口3000万人以上の国が6カ国存在するが、日本（1.23人）より死亡数が多いのはフィリピン（4.91人）とインドネシア（3.83人）だけだ。経済成長率はマレーシア（－17.1％）、フィリピン(－16.5％）、タイ（－12.2％）は上回るものの、ベトナム（0.4%）、インドネシア（－5.3％）を下回る。

アジア諸国で興味深いのは、経済的なダメージが小さい国ほど、死亡者が少ない傾向があることだ。

実は、これはアジアに限った話ではない。状況は欧州も同じだ。西欧には人口3000万人以上の国が5つ（英仏独伊西）あるが、その中で死亡数が最も多いのは英国で61.87人だ。英国の経済成長率は－20.4%で、西欧5カ国で最低だ。

逆に、もっとも経済的なダメージが小さいのはドイツで、GDP成長率は－10.1%だ。ドイツの死亡数は11.30人で、5カ国中で最も少ない。

コロナが蔓延している国は経済活動も低下するので、このようになることは合理的だ。では、コロナがコントロールされていない状態で、経済支援策を打てば、どうなるだろうか。

この点を考える上で、参考になるのはスウェーデンの存在だ。北欧には人口500万人以上の国が4つ（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）存在するが、この中でもっとも死亡数が多いのはスウェーデンで58.22人だ。スウェーデンのGDP成長率は－8.6％で、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどの周辺諸国より1.7～4.1％低い。

この事実は興味深い。なぜなら、スウェーデンは集団免疫戦略をとっていたからだ。強い感染対策をとらず、普段どおりの生活を送ることを推奨していたのだから、経済活動への影響は軽微なはずである。

ところが実態は正反対だ。これはスウェーデン国民が、政府の方針と反し、経済活動を控えていたことを意味する。通常のコロナ対策をとったデンマーク、ノルウェー、フィンランドの方が、国民が通常の経済活動を行っていたのだから皮肉だ。

集団免疫のような「ラディカル」な対策を実行するには、政府と国民の間の信頼感が欠かせない。ところが、スウェーデンの政府への信頼度は49％と、北欧諸国の中で最低だ。スウェーデンの経験からは、集団免疫という戦略に問題があったのか、スウェーデンという国の個別の事情が影響しているのか、はっきりしない。

ノルウェーやニュージーランドのような政府への信頼度が高い国がこの戦略を実施した場合、別の結果になったかもしれない。いずれにせよ、スウェーデンはコロナ対策を全面的に見直す必要がありそうだ。

これが第1波の総括だ。これまで、コロナ対策において、「感染対策と経済対策はトレードオフの関係にある」と論じる有識者がいたが、これは不適切だ。どうやら、経済を活性化するには、感染のコントロールが欠かせないようだ。

この方針に忠実だったのが中国だ。世界でもっとも厳しい感染対策をとった中国が、死亡数が少なく、経済的なダメージが軽微であったことは示唆に富む。

国民はコロナ感染のリスクが低いと「安心」しなければ、経済活動をしない。日本で、政府が飲食店の夜間の営業時間を延長しても、多くの飲食店で閑古鳥が鳴いていることなどがその典型だ。まず、政府がやるべきは、コロナを封じ込め、国民を安心させることだ。
●判明してきた複雑な病態

では、第2波に備え、世界各国はどのような対応をとっているだろうか。最終的には有効なワクチンを開発し、感染を予防できるようになるのが理想だが、この冬には間に合いそうにない。柔軟に対応するしかない。

注目すべきは、コロナの最新研究だ。その複雑な病態が明らかになりつつある。

たとえば8月6日、『米国医師会誌（JAMA）内科版』に韓国のスンチョンヒャン（順天郷）大学の研究者たちが興味深い研究を発表した。彼らはコロナ感染が確認され、隔離された303人の患者の経過を調べた。このうち110人が隔離時に無症状で、そのうち21人がその後に症状を呈した。残る89人は一貫して無症状で、これは全体の29％に相当した。

意外だったのは、PCR検査で推定したウイルス量とPCR検査が陰性化するまでの日数が、症状の有無にかかわらず変わらなかったことだ。

これは、無症状者も多くのウイルスを保有し、周囲に感染させることを意味する。これこそが、コロナ対策が難しい理由である。日本のように感染者と濃厚接触者を検査するだけでは、多くの感染者を見逃してしまうことになる。

さらに9月7日、韓国の医師たちはスイス『Respiration』誌に、10人の無症状感染者に胸部CT検査を実施したところ、全員に異常陰影が確認されたと報告した。

胸部異常陰影とは、肺炎を意味する。肺炎と診断されると、普通は入院治療を要する。ところが患者は無症状だった。コロナには臨床症状と重症度に大きな乖離がある。

このような問題は肺炎だけではない。9月11日、米オハイオ州立大学の医師たちは『JAMA心臓病版』に、コロナに感染したサッカーやフットボールなど大学の運動競技選手26人の心臓を調べたところ、4人に心筋炎の所見を認めたと報告している。この研究では12人が軽症、14人が無症状だった。

心筋炎は不整脈を合併することが多く、時に突然死する。診断されれば、集中治療室に入院して、不正脈を継続的にモニターされる。ところがこの研究では、感染者は軽症か無症状で、心臓に関する特別なケアは受けていない。

心臓は生命に関わる臓器だ。世界は感染者のケアについて見直しが進んでいる。9月18日、米国小児科学会は、コロナ感染から回復し、運動を再開する際には心電図検査が必要と勧告している。

コロナに感染しても無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させる。また、無症状者の中には心筋炎や肺炎などの重症合併症を伴う人もいる。このような事情を考慮すれば、PCR検査の対象は拡充せざるを得ない。

各国は検査体制の強化に努めている。

たとえば第1波で、西欧で1人負けの英国は、8月19日に、全人口を対象に定期的に検査を実施する方針を表明した。
●PCR検査拡大に動かない厚労省

この状況は日本とは対照的だ。日本のPCR検査数は人口10万人あたり1853件で、表1で紹介した国の中では台湾（826件）に次いで少ない。PCR検査数を増やすことは喫緊の課題だが、厚生労働省の動きは遅い。

田村憲久厚労相は就任早々、PCR検査を有症状者に限定するという主旨の発言を繰り返している。英国のように全国民とはいわないまでも、本来、医師や看護師などコロナ流行下でも働く「エッセンシャル・ワーカー」は感染症法を改正して、検査を受ける権利を保障すべきだが、そのつもりはなさそうだ。これは、厚労省や専門家会議の「無症状の人には検査は不要」という主張を踏襲したものだ。

これではますます、日本は世界から遅れてしまう。

たとえば、PCR検査への公費の投入を拡大した英国では、検査の需要が急拡大し、技術革新が起こっている。9月17日には英国の医師たちがベッドサイドで実施可能な検査法を開発し、英『ランセット・マイクローブ』誌に発表した。感度は94%、特異度は100%だった。

PCR検査は日本政府が推奨する抗原検査より感度が高い。簡易型PCRが開発され、普通のクリニックでも利用できるようになれば、コロナ対策は一変する。英国政府は、PCR検査の公費支出を拡大し、技術革新を後押ししたことになる。

私は、PCR検査の拡充は、経済対策を議論する上でも極めて重要であると考えている。その際に参考になるのは、バブル経済崩壊の経験だ。知人の財務省関係者は、

「不良債権を明らかにして、すべて処理するまで信用収縮が続いたように、PCR検査の数を大幅に増やして、感染状況を明らかにしなければ、国民の不安は解消しない」

という。この元官僚は、バブル経済崩壊を経験しているだけに説得力がある。
●政治は動き出そうとしているが

実は、安倍晋三政権末期の与党内にも同様の考えで、PCR検査拡大を推し進めようとした政治家がいた。塩崎恭久元厚労相、武見敬三参議院議員たちだ。

塩崎氏を議論する上で忘れてはならないのは、バブル経済崩壊への対応を議論した1998年の金融国会だ。安倍晋三、石原伸晃、根本匠の各氏や民主党（当時）若手議員と連携して、金融再生トータルプランや金融再生法作成をリードした。前出の元財務官僚と同じような感覚をもっているのだろう。

今回、塩崎氏は自民党行政改革推進本部の本部長として、7月2日、「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の提言をまとめた。この中には「指揮命令系統の再構築」「PCR検査等の課題と対応」「宿泊施設等への隔離措置」「国立感染症研究所（感染研）の組織の見直し等」のために、感染症法の改正が盛り込まれた。

この提言をまとめた動機として、塩崎氏は医療業界誌のインタビューで、

「（コロナ対応の問題で）象徴的なのは、総理がPCR検査を増やすよう求めても、『目詰まりがあった』と言わざるを得ない状態にとどまったことです。国家のトップが指示を出しても動かない国であることが分かった。総理にそのようなことを厚労省は言わせるのかということです」

と述べている。正鵠を射た指摘だ。

その後、9月4日には、武見氏が委員長を務める感染症対策ガバナンス小委員会が取りまとめた提言が、自民党政務調査会コロナ関連肺炎対策本部で承認された。この提言の中身は、前出の塩崎提言とほぼ同じだ。

この提案に対し、知人の厚労省関係者は、

「医系技官は厚労族議員に依頼し、必死に抵抗していました」

と言う。ただ、当時第2波が猛威を振るい、安倍政権の支持率は急落していたため、感染研の独立行政法人化などを承諾せざるを得なかった。

この時、医系技官が最後まで抵抗したのは、保健所以外の医療機関などでPCR検査を実施することを感染症法に盛り込むことだった。最終的に、このことは明記されず、感染研の独法化、ワクチン検定の「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）への移管などを承諾した。

様々な利権に影響する組織改革には、「役人は本能的に反対する」（政府関係者）ことが常だ。医系技官は、感染研の組織改革を受け入れても、保健所のPCR独占は守りたかったことになる。それだけ利権が大きいのだろう。日本のPCR検査の目詰まりの真因はここにある。

果たして、菅義偉内閣で塩崎・武見提言の通り、感染症法改正は実現するのだろうか。田村厚労相の発言を聞く限り、甚だ心許ない。

PCR検査を増やさなければ、国民が安心することはできず、秋から冬にかけて再度コロナが