中国の首都・北京市に隣接した河北省の省都・石家荘市（日本語だと「せっかそうし」と読むらしい。人口は約１１００万人で、東京都の約１４００万人に匹敵する。）では、新型コロナの感染が発生し、全市民にPCR検査を実施したらしい。１月９日付けロイター（上海）の「中国河北省省都、地下鉄の運行停止　コロナ感染拡大を警戒」という記事によれば、「当局は１１００万人の全人口に対する大規模な核酸検査を実施している。国家衛生健康委員会の発表によると、８日中国で新たに確認された感染者は３３人で、前日の５３人から減少した。無症状感染者は３８人で、こちらも前日の５７人から減少した。」とのことであった。

全人口の１１００万人すべてにPCR検査を実施したらしい。まず、日本と比較して、その大規模なことに驚く。大雑把な目安としては、後述のとおり、割合的には日本の約２０倍以上といった感じであろう。

しかも、その陽性者たるや、１日当りは１１０人とか７１人とかいうのであるから、陽性率はやはり大雑把に見て、０．００１％（１０万分の１）程度のレベルであろうか（ただし、トータルは、３００人から５００人以上の水準らしいので、数倍以上にはなっていたであろうが、トレンドにやはり大差はなさそうである）。

そして、何よりも発表の仕方に驚く。感染者３３人（５３人）、無症状感染者３８人（５７人）と分けて、発表しているのである。無症状感染者が陽性者全体の５２～５４％で、約半分を占めているらしい。
日本とはケタ違いな検査数・陽性率だけでなく、「無症状」感染者にも注目して政府は発表をしているようである。特に、この点が目を引く。
２．日本でのPCR検査

厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」によれば、「上陸前事例」「クルーズ船事例」において、３７１１人のうちPCR検査陽性者が７１２人であったとある。陽性率が１９％と明らかに高いのは、状況からして仕方ない。ただ、そこには「PCR検査陽性者７１２人」だけでなく、そのうち「無症状病原体保有者数３３１人」という人数も明示されている。中国・石家荘市と同様に、やはり陽性者の半分近く（４６％）が「無症状病原体保有者」だったらしい。つまり、有症状者とほぼ同数近くが、無症状者として存在していたというのであろう。

今度は、「国内事例」（令和３年１月１４日２４時時点）を見てみると、「PCR検査実施人数」約５７２万人のうち「陽性者数」は約３１万人とある。日本の人口は約１億２５７１万人なので、PCR検査実施人数の割合は約４．６％に過ぎない（中国の約２０分の１）が、その陽性率も約５．４％とそこそこの水準にあると言ってよいであろう。なお、「陽性者数」のうちの「無症状病原体保有者数」は明示されていない。（「クルーズ船事例」では明示されているにもかかわらず、直ぐ隣の欄の「国内事例」には明示されていないのである。後述の感染症法との関連で、重要な数値なのであるから、今後は十分に分かりやすく明示しておくことが望ましい。）そこで、推測ではあるが、「陽性者数」の約半分近くである１５万人くらいが「無症状病原体保有者」であったのであろうか。さらに、PCR検査の未実施者も推測して加えれば、潜在している「無症状病原体保有者」は（単純計算通りならば約３００万人だが、そこまでとは言わずとも、）そこそこの人数がいたと言いえよう。
３．無症状病原体保有者は感染症法の適用対象

感染症法第６条第２項第１１号によれば、「無症状病原体保有者」とは、「感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないもの」を言う。そして、同法第８条第３項によれば、「一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者」の２種類についてだけは、「それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。」こととされている。

さらに、新型コロナウイルス感染症は一般的には「二類相当」の「指定感染症」であって普通は適用されないはずのところ、この「無症状病原体保有者」については、政令第３条の定めによって特に「感染症法第８条第３項」を適用することとしたのである。

つまり、新型コロナの「無症状病原体保有者」は、感染症法の適用対象なのである。特に若者の行動変容が求められている現在、その「無症状病原体保有者」の中核かも知れない若者の多くにこそ、PCR検査を実施し、偽陰性のリスクも理解してもらって行動の変容を促していくことが、感染症法の趣旨に即しているものと思う。
〈今までの新型コロナ関連の論稿〉

Vol．００６「自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入」
（２０２１年１月１２日）

Vol．２４４「すべての医療機関に前年対比の収入減少額を補填して医療崩壊を防ぐべき」
（２０２０年１２月７日）

Vol．２３５「一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を」
（２０２０年１１月１９日）

Vol．２０１「新型コロナワクチンには手厚い健康被害救済と医療免責を」
（２０２０年１０月１３日）

Vol．１８７「新型コロナ対策特措法を新型コロナ専用に新たに制定すべき」
（２０２０年９月２３日）

Vol．１８６「感染症法による新型コロナ過剰規制を政令改正して緩和すべき」
（２０２０年９月１６日）

Vol．１６５「PCR検査は感染症法ではなく新型インフル特措法の活用によって拡充すべき」
（２０２０年８月１２日）

Vol．１４７「新型インフル対策特措法を新型コロナに適するように法律改正すべき」
（２０２０年７月１６日）

Vol．１３１「新型コロナで院内感染しても必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか？」
（２０２０年６月２３日）

Vol．１２７「新型コロナ流行の再襲来に備えて～新型コロナ患者は「状況に応じて入院」になった」
（２０２０年６月１７日）

Vol．０９５「新型コロナ感染判別用にショートステイ型の「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか」
（２０２０年５月８日）

Vol．０８０「善きサマリア人の法～医師達の応招義務なき救命救急行為」
（２０２０年４月２３日）

Vol．０７０「医療崩壊防止対策として法律を超えた支援金を拠出すべき」
（２０２０年４月９日）

Vol．０５４「歴史的緊急事態の下での規制を正当化するものは助成措置である」
（２０２０年３月１８日）

Vol．０３１「新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して応招義務はない」
（２０２０年２月１８日）