このコロナ禍、国民と行政府の認識のズレのことです。

菅首相言う“明るい光”。見ているものが違うのか、誰かが言った“別の地平”を見ているのか、我々には一向に見えない。
田村厚労大臣のメディアでの発言も、これが医療崩壊の今にして言うことか。憤りを通り越して言葉が継げない。

●田村大臣は民放やＮＨＫに出演ししきりに、コロナ禍の入院率は欧米の1～2%に対して、さも高いと言いたげに日本は10%としたり顔で述べているが・・・

この手を言う時は同じくもっと高い入院率を誇る国々のことも並べて言うべきだ。
感染者数の比較をする時もやはり、日本より芳しくない国々を引き合いに出すが正々堂々とやったらどうだ。このような発言は国民に過った発信をする事に繋がり、行動変容を求めることとは逆方向になる。

田村大臣が言う日本の入院率が10%なら、90%の人々が入院出来ずにいると言うことだ。現に自宅待機中に死亡する方が日毎増えている。皆さん漏れなく健康保険税は納めている。

未納者へは財産を差し押さえてまで徴収する強い権限をもって臨む国民皆保険制度だが、入院できるのはたったの10%、国は義務を果たしていると言えるのか。
これが任意の民間保険契約だとしたら契約不履行で裁判沙汰になるだろう。
我々が納めているのは強制的に徴収される税金だ。国がやることなら尚の事、入院が必要な場合は漏れなく履行されるべきだ。
90%もの人々が入院出来ない、こんなことを続けていたら多くの人は保険税を納める気を失うことだろう。“明るい光”は見えないが、コロナ後に健康保険税未納問題が勃発するだろうことは目に見える。

又、田村大臣は各方面からの野戦病院を作るべしの声に抗し切れなくなったのか、東京城東病院を新型コロナ専門病院にすると言い出した、9月下旬に移行すると言う。
ん、冬のコロナ流行ピークの為の準備を言ってるの。で、今の医療崩壊への対応はどうするの。

効率的な医療体制を組むにはコロナ患者を専門的に診る病院の必要性は以前から言われていた。
都立広尾病院ではコロナ病棟を設ける際に、産科病棟を移転する必要が有ったが、すんなりとは運ばなかった。病棟が移転することとはそう云う事でしょう。

広尾病院の身近な例が有ると云うのに、なにを今更右往左往している、何故もっと早くから動かなかった。
田村大臣から出てきた方策は冬のコロナ対策か、と見まごうばかりの速効性無き話だ。チャンチャラいとおかしい。

東京医師会は臨時の緊急医療施設が出来れば、自院ではコロナ患者を診ることができ無くても、そこに馳せ参じる意向の医師は大勢いることを表明している。
酸素ステーションなどと言う中途半端でなく、体育館でも良いから即応出来る野戦病院を作れば、その日の内にコロナ患者の自宅待機は減るだろうし、即治療に入れる。

理由は分からぬが野戦病院の設置が嫌なようだ、東京城東病院をコロナの専門病院にするなら何故もっと早くから準備しなかった。我々市民感情は、厚労省・ＪＣＨＯ理事長の尾身氏はやって当然の事をやっていない、との思いだ。それにより命を落とさなくてもよい人が何人亡くなったことか。

“我ら全国ネットのＪＣＨＯは地域の住民・行政・医療機関と連携し地域医療の改革を進め安心して暮らせる地域づくりに貢献します”

これは分科会会長でもある尾身 茂氏が平成30年10月に、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）理事長として役職員一丸となって取り組を進める為の理念を掲げたものです。
この立派な立派な理念を今すぐ実行してもらいたいものだ。

ＪＣＨＯは元はと言えば、主に我々が納めた年金保険料積立金により建設された公的な病院です。都内5病院だけでも1,532病床を有するがコロナ病床は10%強の183床、重症病床はたったの6床。
我々の年金積立金で建設されたのだから、これ程の非常事態なら真っ先に貢献して当然のことで、義務付けられてもいる。
そう云う性格の病院であるのに、なんですかこれは。

尾身理事長にはＪＣＨＯの取組を進める“立派な理念”と現実のギャップを是非説明してもらいたい。感染症対策トップリーダーにして説明する義務も有ると思うが。

この理念通りに持てる力をフルに使ってやっていれば、このグループでこなせる以上に民間病院に範を示すことになり、東京で戦病院を作るべしの話は出ていなかったかも知れない。
野戦病院を作るとなれば当然その前に、厚労省が所管する病院グループ、ＪＣＨＯのコロナ対応はどうなのかと各方面からチェックが入る。
公的病院であるのに、しかも尾身分科会会長が理事長の病院のコロナ対応が、こんなにみすぼらしい有り様を知られたくない。野戦病院を避けたがる本当の理由はこれか。

東京城東病院の許可病床数は130床。コロナ専門病院として50床程度を考えているようだが、どうせなら130床全部そのようにしたらよいではないか。人のやりくりはグループ内で如何様にもなるだろうが。
田村大臣が言った城東病院のコロナ専門病院化は、公的病院であるのに貢献してない、との批判をかわす狙いとしか思えない。

●入院すら出来ず毎日のように自宅で亡くなる方が出ていると言うのに、なにやってんだ・・・
(ここからは憤懣遣る方無い思いが理性を上回り、品格に欠ける言葉遣いになりますが肉声でやらせていただきます。)

田村大臣よ。尾身会長率いるＪＣＨＯ如きに、フルにコロナ対応せよと指図も出来ずお願い調に終始する一方、諸般の事情から対応に協力出来ない民間に対しては、病院名を公表するとはどういうことだ。よく言えたものだ。
前述の城東病院コロナ専門化の話は、この為のお膳立てか、やること言うことが逆だ。

その圧力を掛けられる側の民間病院が倒産したと報じられた。コロナ対応した病院としては初めてのようです。
この件で元々の財務内容や国の支援がどうであったのか詳細は分からぬがコロナ対応してもしなくても、この節民間は大なり小なり経営上の課題を抱えているのではないか。

医療現場の過酷さに比べ慰労されることが少ない従事者とこの方々を繋ぎ止める経営者側の苦労は、報道で知る程度ではあるが推察するに難しくない。
協力出来ない病院の名前を公表すると言っても状況は改善しない。それより何とか頑張っている病院を助けることに注力すべきだ。頑張っているとは思えないＪＣＨＯグループにはもっともっと頑張ってもらうべきだ。

このＪＣＨＯグループは元々が、主に我々が納めた潤沢な年金積立金により恵まれた環境でスタートしている。
医療ガバナンス研究所、上 昌広先生によれば、ＪＣＨＯは設立時に854億円の政府拠出金を受けている。その上税制上の優遇もあり無借金経営。2018年経常収益は3,725億円、当期純利益21億円と財務内容は超優秀です。この様に国から厚遇されていれば当然のことだ。
それもこれも、いざと云う時には真っ先に貢献することが義務付けられている病院だからこそのことではないのか。

それなのに尾身理事長の病院グループの恥ずかしい程のコロナ対応振り。コロナ対策のトップリーダーでもあるのに自ら率いる病院の義務不履行。
東京だけで2万人もの方が死亡するリスクに晒されながら、入院出来ず自宅待機せざる得ない状況下、こんな事が通用すると思うか、許されると思うか。国民を侮るな。

尾身会長よこの際“隗より始めよ”の言葉をよく噛み締めたらどうだ。

城東病院をコロナ専門病院化するとお膳立てした上で、同じようにやれと言わんばかりに、病院名公表のペナルティーを言いつつ協力を迫る、田村大臣の一連の発言。
一寸前には感染拡大が止まらない事を国民の行動に起因すると関連付け、尾身会長は個人を規制する必要性に触れた。

どちらの発言も自分達の無為無策のつけを国民の側に押し付ける発想だが、とうとう田村大臣までもが感染症ムラの住人になってしまったのか。

政治家だから感染症には素人でも仕方ないが、せめてコロナ感染抑制について何をすべきか、誰の言ってる事が妥当か、分科会以外にも広く目を向け判断する洞察力は持っていて欲しかった。

政治家だから結果についての責任は選挙の洗礼を受けることこで区切りがつくが、厄介なのは厚労省医系技官だ。
300名いると言われるこの人達に田村大臣も手を焼いていることだろう。
昨年、PCR検査の桁違いの拡大を訴える京都大学・山中伸弥教授との対談後、安部首相の検査拡充の指示を数にまかせて潰したのはこの人達とも聞きます。

この時から安倍首相の指示通りに桁違いの検査をやり続けていれば、市中の自覚無きコロナ陽性者による感染の連鎖は抑えられ、医療崩壊も起きていないはずだ。

公費による桁違いの検査は、感染症ムラにとっては象徴的な行政検査と云う権限を実質的に失う事になる。
ムラにとっては一大事であろうが国民にとっては“そんなの関係ね～”。
むしろ現状を鑑みればこの権限は、法律を変えても取り上げるべきだった。そうなっていればコロナの状況は今とは全く異なっていただろう。保健所の目詰まりも無くコロナ患者の自宅待機者はゼロのはずだ。

医師資格が有ると云うだけで、専門性を活かした政策提言を請われ無試験で入省している医系技官達よ、医療崩壊を起こしているこの様はなんだ。
医系技官に限っては数年毎に、医師資格更新の為の試験と面接を義務付けてもらいたいものだ。

感染症ムラの人達は国民の苦しみと、親族を失った哀しみを考えた事があるか。
厚生労働省と云う箱の中に居ては、自分達がやってきたこと、やらなかったことの罪を個人として認識したことは無いのだろう。

“そこでディスクワークしている医系技官の貴方。貴方のことだ”