追い込まれ辞任かは分からぬが首相は実質辞任を表明した。
新型コロナ対策が上手く行っていれば辞めなくても済んだことだろう。医療崩壊にまで至った責任を取った格好だ。
それでは一波以来官邸をリードしてきた尾身 茂分科会会長の責任は問われないのか。一蓮托生の医系技官・感染研（以下、感染症ムラ）も同じだ。

政治家だから感染症には素人だ、だからこそ政権傍らで専門家としてコロナ対策をリードしてきた、そのレベルの程はともかく責任は大きいはずだ。

問題は小さく、手柄は大きく言いたいのは政治家の習性なのだろうが、これが時としてコロナを甘く見ることにつながる。
これも感染症には素人故の判断ミスなのだろうが、それを羽交い締めしてでも修正しすることに、分科会感染症専門家の存在価値が有ると言うことだ、がしかし結果は医療崩壊を引き起こした。

折に触れ国民向けに発信される尾身会長の談話ではあるが、専門家ならではの“な～るほど”と思えたことは何も無い。粗方はコロナ禍の現状を追認したり、既にメディアで報道されているような今後の推移予測を上塗りした談話ばかりで、我々素人でも言えそうな事だ。

行政検査・変異株検査・疫学調査・コロナ患者の入院措置等々、情報も手段も一手に独占しているなら、どこよりも国民が納得する方策や予見が有って然るべきだが、談話に感じるのは“そんなこと分かってるわい”一口で言えばこんなもんです。

先行きへの懸念も、そうなった時の為に“僕達は言うことは言ったもんね～”と予防線を張る、にしか見えない。懸念を述べるだけなら誰でも言える、より具体的な対策なり方針は　無いのか、聞く価値もない。責任逃れの発信を見せつけられた一年半だ。

更にこの方、こんな発信もしている。「#ねえねえ尾身さん」インスタグラムを立ち上げ国民の声を政府に届けるらしい。

それなら言わせてもらう。東京の医療の窮状を是非政府に届けてくれ。貴方が率いる病院グループ（ＪＣＨＯ）、東京だけで1,532病床全部をコロナ患者に開放して欲しと。

現在10%程度しか受け入れていないようだが、地域医療に貢献することが義務付けられている公的病院なのだから、是非義務を履行しもらいたいと。

これで命を失うリスクに晒されながら自宅待機せざる得ない患者が相当救われる。
これが国民の声だ。是非政府に届けて欲しいものだ。

表現の自由は保障された権利だから、このコロナ禍でも何を発信しても勝手だが国民の声を政府に届けるのは貴方の仕事では全くない、国会議員の仕事だ。
好好爺を演じているのか、感染症ムラのイメージアップ狙いかは分からぬが、名入のＴシャツ姿は先行きを懸念している人がやることとは到底思えない。老婆心ながら、本来やるべき事に専念すべきと思うが。

政府に届けるべきは世界的パンデミックの中、海外の圧倒的に多いデータに裏打ちされた科学的で合理的な前提や想定の下に考えられた感染抑制策や感染メカニズム等々、要は世界の常識その物だ。

医療崩壊を起こした感染症ムラの大間違いの前提・想定が招いた結果は。

●一波の折り、医療に混乱をきたすとしてＰＣＲ検査数を抑えた。その方針をを押谷 仁・東北大学教授は新型コロナについて、全ての感染者を見つけなければならいウィルスではないと述べ、肯定した格好だ。

この時迄なら未しも昨年四月中国から、発症2～3日前から感染させることが分かった以降もこの方針を変えようとせず、感染経路不明が50%を超える程に市中蔓延させた。

●今や空気感染が世界の常識なのに、尾身会長はマイクロ飛沫に拘る余りピント外れの飲食店攻撃に終始。経済的打撃を与えただけに止まらず、家庭・学校・職場等々、多人数の場所での換気と言うポイントを見逃し感染拡大させた。

●人流抑制最重要策しか執らず、経済を疲弊させ更なる感染拡大を招いた。

先日テレビ番組内で６波について聞かれた、厚労省クラスター班の小坂 健・東北大学教授は、その可能性とポイントは年末年始の人流と述べた。

それがポイントなら、５波で人流が増えても新規感染者が減り続けているのは何故だ。イギリスではロックダウンしても感染者は一時期増え続けた。
このような人流と感染者の動向について明確な説明をこれ迄聞いたことがない。
このことについて上 昌広先生は、新型コロナの流行を人流とは別の切り口から説明されている。

北半球と南半球国々での冬・夏の新型コロナ流行消長と季節の関係を図に表している。これによれば南北、季節は逆だが同時期に流行のピークを向かえている。

親戚のインフルエンザもコロナ以前は同様であり、コロナ流行は季節に関係している、と提起されている。自然現象がこれほど一致することは偶然とは言い難い。
コロナの流行消長は季節変動による、との前提に立のが自然だ。
この前提に立てばこれ迄の対策はツーレイトであり、経済的にも余計な自粛を求め過ぎることにもなる。

であれば更に大きくなるかも知れない６波対策は、流行が下げ止まりに向かっている今からだ。年末年始の人流云々を言ってるようでは遅すぎる。

やるべきは公表数の数倍はいる、と言われる無症状者を見いだし然るべき措置することだ。多くがスーパースプレッダーと言っても過言ではないデルタ株陽性者だからして、桁違いの検査をやるべきだ。オリンピックで毎日６万件もの検査が出来たのだから全く問題無いはずだ。

それにしても、これほど実態にそぐはない前提・想定だと何をやっても結果は出ない、と言うことだろう。正しく医療崩壊を起こした日本の有り様だ。

本来なら、罰則など無くても従う従順な国民性と衛生意識に、日本の医療をもってすれば医療崩壊が起きるはずがない。こんな事態を招いた尾身会長初め感染症ムラに責任が無いはずがない。

９月２０日現在1万7千人を超える死亡者は感染症ムラの前提・想定が大間違いのコンコンチキの上、ムラの利権を優先する為に方針を変えようとせず、これをやり続けた結果の犠牲者だ。
法的にはどう在れ国民感情は、不作為・不出来・未必の故意により多くを死に至らしめた、として刑事告訴したい思いだ。

こんな感染症ムラが村益を守らんが為の作為的方針不変更は経済的疲弊を含め様々な弊害を生んでいる。

先般、越谷市保健所職員から春日部労働基準監督署に労働基準法違犯事例有りと通報が有った。(9/1付け)
これより前、同管内で保健所がコロナ患者のカルテを作成せず、二週間放置され８月下旬と思われる時期に、人知れず会社員が亡くなった。
おそらく労働基準監督署への通報の件と関係しているのだろう。感染症ムラの作為的方針不変更はこんな事象迄生んでいる。

入院待機者ゼロを維持し住民本意を貫く、頑張っている隅田保健所もあるが、多くは感染症ムラの方針に翻弄されているのだろう。しかし同情には価しない。
隅田保健所のように先手を打ち住民本意を実践しているところも有るから。ムラ上流の方針がダメならボトムアップで対応しようとは思わないのか。
この保健所の雲泥の差は一体なんでしょう。

私、一波以来感染症ムラ専門家は人を何と見るか疑問が付きまとっていた。
本当の医師は人を人命と見るが、ムラの専門家や保健所は人を地域社会の構成員、その他大勢の一人と見てないか。
この発想からは一人の命より地域社会の公衆衛生が優先なのだろう。
ならば業務の範囲をせいぜい、食堂の食中毒対応くらいにしてくれ。

新型コロナのように発症2～3日から感染能力が有り、社会のどこにいるのか分からないウィルスは、感染症ムラとこの方針を忠実にやろうとする保健所の手に負える相手では無いことが良く分かった。

これ迄のコロナの犠牲者の多くは、早期診断即治療すれば救われた方々だ。
ムラ自ら法律改正に反対した結果の保健所の目詰まりにより、命の時間を浪費されその後の人生を閉ざされた方々だ。
誰あろう、感染症ムラあんた達がやてきたことだ。

６波は必ずやって来る。その時又もこの連中が指揮を取ることだけは御免蒙りたい。

菅首相は実質コロナの責任を取った。自民党総裁選の最中、河野ワクチン特命大臣は厚労省改革に触れた。
冬のピーク迄には難しい事だろうが、誰が首相になろうが最低限、感染症ムラを解体し各分野の専門性豊かな、新たな方々による新組織が出来ることを切に願う。