３月に厚生労働省の検討会がチーム医療の円滑化を図る目的で、従来の看護業務より高度な医療行為を担うような「特定看護師（仮称）」の創設を打ち出しました。どのような医療行為を行えるのかや、その認定基準については今年度に改めて検討するようです。

資格認定機関の設置も同時に検討されるようで、これが新たな天下り組織にならないよう監視する必要はあると思いますが、資格創設そのものには、医療現場の崩壊を食い止める一里塚として大いに期待したいと考えています。

医療制度に少しでも詳しい人ならば、今回の動きに対して、米国で准医師的存在として活躍するナース・プラクティショナー（ＮＰ）を思い浮かべたことと思います。

しかしＮＰ制度の我が国への導入には、日本医師会をはじめとする医師の一部に根強い反対論があります。このため、現在想定されている特定看護師も、自らの判断で診療行為を行うことのできるＮＰとは異なり、あくまでも医師の指示の下で動く補助者という位置づけのようです。それでも、一歩前進には違いありません。

今年度の入学者から大学医学部の定員は増えました。しかし彼らが一人前の医師になるまで10年かかります。その間、急速に進行する高齢化に対して旧来の定員で養成される医師数で持ちこたえなければなりません。現場経験の豊富な特定看護師が、医師の業務を少しでも肩代わりすることができるならば、即戦力の援軍となることでしょう。

もちろん教育は欠かせません。大学病院をはじめとする特定機能病院が、積極的に特定看護師の育成と配置に取り組むべきだと考えます。そのためにも、この４月から大学病院等の収入改善に一歩踏み出しました。

大学病院は、特に外科や産科・小児科などで、やり甲斐があるものの勤務が過酷過ぎるために若手医師に敬遠され、それが現役医師たちの勤務をさらに過酷にさせるという悪循環に陥っています。特定看護師の配置によって過酷さが緩和されれば、再び若手医師が集まるようになることも期待できるのではないでしょうか。

（この文章は『ロハス･メディカル』６月号に掲載されたものです）