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Vol. 271 後期高齢者医療制度に見る保険の限界

医療ガバナンス学会 (2010年8月27日 06:00)


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医療制度研究会・済生会宇都宮病院
中澤堅次
2010年8月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp


批判を浴びた後期高齢者医療制度は再検討が行われ、中間答申が出て問題を残したまま決着に向かおうとしている。問題の本質から離れた手直しに過ぎない改正案が、今後の高齢危機に対応できず、政府がまた国民の不評を買うという過ちを繰り返さないように私見を述べる。

■ 高齢者が医療費を使うのは人間の宿命
厚生労働省統計にある年齢階級別国民医療費を見れば歴然だが、医療費の使われ方は高齢世代に偏っており、若い世代は殆んど医療費を使わない。人は生まれてから死ぬまで、出生・出産・高齢の世代に生命の危機があり、そのなかでも死が近い高齢世代のリスクが最も大きい。若い人はほとんど医療費を使わず、高齢になって全員が医療費を使う。これが医療の現実で、人間の宿命によるものである。

■ 被用者保険と高齢者医療のミスマッチ
被用者保険の加入者は、病気にならないうちから保険料を納めているが、定年になると保険を解約されて、いっせいに国民健康保険に加入する。その間納めた保険料は本人にはもどらない。人が病気になるのは定年以後で、リスクは死の瞬間まで増え続けるが、医療給付は新しく加入した国保から受け取ることになる。国保は高齢の新規加入者で給付が増加し、保険料は年々おどろくべきスピードで増えている。いまや国保の保険料は被用者保険より高いのが常識である。被用者保険は病気の少ない世代だけを対象にし、国保は病気の多い定年後の世代を一手に引き受ける。これに負担能力が無い後期高齢者も加われば、国保はもちろんだが、皆保険も早晩崩壊である。

■ 被用者保険は国民の健康危機に貢献しない。
被用者が病気になると、企業は退職を迫り今まで払っていた保険料は返さない。病人は退職後、国保から医療費を負担してもらうが、保険料を払えない人には 10割自己負担という罰則があり、全財産を使い果し、認可が厳しい生活保護に入れた人だけが医療を受ける。被用者保険は国民の健康危機に貢献することはなく、下手をすれば、金だけとってサービスはしない詐欺めいた感じも受ける。国保もセーフティーネットとしての価値は少ない。これがほんとに社会保障といえるのか疑問が残る。

■ 被用者保険と国民健康保険で異なる家族の扱い
今回の中間答申案で元に戻った被用者保険家族の扱いも、少し問題がありそうである。国保の所帯主は家族の保険料を払わなければならないが、被用者保険の家族は保険料を徴収されることはない。それでも晩年は国保に加入し医療費給付を受ける。不公平だから被用者家族からも取れという話になるが、いまそんなことをすれば家族も子供もいなくなる。金を集めだけを考えた帳尻合わせはもともと役に立たない仕組みなのだ。

■ 年金天引きは違法ではないか
後期高齢者医療制度は年金天引きが問題になった。年金は高齢危機に備えて国民が税金のように払ったものである。そこからまた税金のように保険料が徴収されれば、年金との二重課税にならないのか、徴収方法に慣れないからと決め付ける前に、法律に違反しないことを説明する必要がある。

■ 病気の人を支える事業は大規模で、健康者の全員参加が必要である
病気になると人は職を失い同時に収入が絶たれるから、人の世話にならなければ生きられない。元気な人であっても一生の間には立場が逆転し、人生の最後は人の世話になることになっている。高齢が関係する病気は全国民共通で、全国民が係わるだけに規模も大きい。家族内でカバーできなければプロに任せることになりその資金が必要になる。かけた資金の一部は人件費となって国民に戻るとしても、この事業は全国民が何らかの形で参加しなければならないくらい大規模なものである。

■ 好ましくない企業の社会保障負担
保険を企業に頼ったのは、企業しか保険料を負担できない時代があったからだと思う。今はそれが企業被用者の特権のようになっており、国民皆保険の互助の精神とマッチしていない。営利の意識が旺盛で、社会保障にあまり関心が無い企業に、社会保障の大部分を頼るのは好ましくない。保険負担が増加すると、企業は人件費を抑制し、景気が悪くなるとリストラに走る。解雇と派遣化が手柄になり、社会保障費の増額には決まって反対する。国民の危機を拡大するような企業がいくつあっても国は生き残れない。国が生き残るためには、国民の危機は国民全員で担うという気概が必要なのだ。

■ 社会保障は消費税を基本に整備する
国民に最低限の生活が保証されれば、社会保障には用途を限定した消費税が最も適している。集金の経路と用途が見えていれば、自分が納めた税金が高齢者に使われても、将来の自分を思えば納得が行く。消費税の難点は、所得が少ない人でも容赦が無いことだが、例外を作るよりも政府の責任で最低賃金を保障し、国民全体が参加できるようにするほうが分りやすい。租税に例外を作ると多くの人は例外に入りたいという気持ちになり、最初から原則を変えてしまうと方向を見失ってしまう。

■ 社会保障費の不足分は累進的な保険や租税でまかなうべき
消費税負担が国民の能力を超えることもあろうが、そんなときには国債を発行せずに、累進性の高い所得税など従来の型の税金の投入が必要である。保険制度を残すのなら消費税を基本に、保険は被用者保険も国保も統合して一本化し、所得累進的な保険として残すべきである。健康保険の一本化は民主党の公約だった。中間答申のような見せかけだけの一本化は民主党の信用を落とす火種になる。

■ 個人の負担の上に成り立つ消費税と国や企業の責任
企業は国民を食い物にせず、国民も税金を私物化せず、政府は働く国民個人の生活が格差無く向上するように知恵を絞るべきである。消費税の肩代わりで、企業に保険料の余裕が仮に生じるのなら、労働時間の短縮と雇用促進と、労働環境の改善としてこれに応えるべきである。自己の利益しか考えなくなった企業体質や国民意識も考え直す時期にある。消費税議論はまだ土俵にも上がらないが、西欧諸国には経験があるのだから、保険の限界を認めた上で、新しい連続の端緒になる研究と改革を進めることを望む。

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