宮城さい帯血バンクの経営危機問題に端を発した日本の公的臍帯血バンクの問題点は、新たな展開を迎えている。筆者は本年5月にも本MRICメールマガジン vol. 172で臍帯血バンクのあり方に関して私見を述べたが（下記リンク参照）、その後の状況をふまえて将来像に関する提言を行いたい。

http://medg.jp/mt/2010/05/vol-172.html

日本の公的臍帯血バンクは全国に存在する11の地方バンクと中央の「日本さい帯血バンクネットワーク」という調整組織で成り立っている。
経営危機が明らかになったのは11地方バンクのうちの一つである宮城さい帯血バンクである。同バンクは東北地方唯一の臍帯血バンクであり、これがなくなると日本の臍帯血収集体制に大きな空白地帯が生ずるところであった。
同バンクの年間赤字は約1,000万円であったが宮城県の血液診療関係者の努力もあって浄財が集まり、とりあえず来年度は存続が決まった。また、厚生労働省は臍帯血事業に対する補助金を国全体で3,000万円増額することを決定したことも報道されている。

しかしながら、これで問題が回避されたかというと全くそうではない。
宮城に続いて北海道臍帯血バンクでも同様の経営危機が報じられた。筆者が委員を務める東海臍帯血バンクでも年間数千万の赤字経営であり、日本発の骨髄バン クとして発足した東海骨髄バンク（骨髄移植推進財団＝骨髄バンクの発足に伴い業務は発展的解消）時代の遺産を食いつぶしている状態である。
日本さい帯血バンクネットワークはこの問題を受けて、全国の11地方臍帯血バンクにアンケートを実施したところ、全体で年間約2億円の赤字であることが確 認された。2億円の持ち出しがわずが3,000万円の補助金増額で解決するはずがなく、この問題に対しては抜本的対策が必要である。
臍帯血バンク事業に対する厚労省の補助金のうち運営費の推移を見ると、2002年度には8億8400万円であったのが年々減少し2008年度には6億 500万円と2億8000万円も減額されている[1]。年間2億円の赤字が出るのも頷けるが、この資料は秋篠宮ご夫妻も出席された日本さい帯血バンクネッ トワーク10周年式典で配布されている。

この間も臍帯血バンクの経営問題は風雲急を告げており、同様に経営問題のあった神奈川臍帯血バンクはこの10月に東京臍帯血バンクに合併することが決まった。日本赤十字社が運営する5つの地方臍帯血バンクも、統合の動きがある。
日本の臍帯血移植件数は年間約900件と全造血細胞移植件数の5分の1を担っており、移植医療の根幹をゆるがす大問題である。前記補助金の減額理由は定かではないが、安定した移植医療の供給のためには、まずは補助金額を適正な元の金額に戻すことが急務である。

当面の問題は補助金増額で回避するにしても、長期的に見た臍帯血バンクの将来像はどうあるべきであろうか？　算定根拠のあいまいな現行の補助金に依存するより、自律的なシステムを構築すべきである。
「臍帯血移植のすべては保険医療ではまかなえないので、国庫補助を必要とする」とするのであれば、算定基準を明確にした補助金を継続的に支出すべきであろう。

では、臍帯血移植にかける費用はいくらが適切なのであろうか。
日本さい帯血バンクネットワークから長妻前厚労相に出された要望書には、厚生労働科学研究・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業「臍帯血を用いる造血 幹細胞移植技術の高度化と安全性確保に関する研究」班での算定金額が記載されており、保存１件あたり75万円、移植１件あたり400万円となっている。
数値の算定には厚労省の補助金が使用されており、結果も厚労省に報告されているが、それが実際の医療に反映されていないのは如何なる理由によるものか。臍 帯血バンクの経営危機問題が起きることは、この数値を知っていれば十分予見できたことであるが、何故回避できなかったのか。
臍帯血の提供１件あたりの価格は国際的に見ても同程度であり、米国骨髄バンク(National Marrow Donor Program)では臍帯血1本につき42,000ドルを請求している（移植にかかる医療費は除く）。

仮に9億3000万円あった補助金を出さずに、健康保険ですべてまかなうとすると一件あたりいくらになるであろうか。
2009年の臍帯血移植件数は882件であったため、単純に割ると105万円という数字が出てくる。
現行では各臍帯血バンクは1件あたり17万4000円を病院から得ているので、ここからは120数万円という数字が出てくる。
臍帯血の国際価格はいくらか？米国は前述のように約400万円であるが、台湾は約100万円、韓国は約280万円を請求している。ここでも日本はおかしく て、国内と同じ17万4000円しか請求していない。国際的に見ても、国内の歪んだ制度のために国益を逸している様子が見えてくる。

現行制度には更におかしな点もあり、日本の臍帯血バンクは移植病院から1件17万4000円を得ていると書いたが、この数字の法的根拠はどこにもない。少なくとも算定基準は公表されていない。
このように法律の根拠なしに移植医療を行っているのは先進国では日本だけで、世界でも特異な存在である。海外の研究者と話をすると、日本では法律もなしになぜこれほど多くの造血細胞移植が出来るのかと質問されることがあるが、回答に窮する。
ちなみに米国ではビル・ヤング法という法律に則って造血細胞移植が行われており、臍帯血だけでなく骨髄移植・末梢血幹細胞移植もカバーするが、全米骨髄バンク(NMDP)に年間3,800万ドル（約35億円）の予算が支払われている。
日本に話を戻すと、臍帯血移植を1件行うと移植病院には健康保険から44万3000円が支払われるため、この中から病院は17万4000円を払っている。
臍帯血バンクから病院に臍帯血が提供されても、患者さんの状態が悪化するなどして移植が受けられないような事態も残念ながら時として生ずる。この場合、病 院は健康保険からの収入がないため臍帯血バンクに臍帯血の料金を支払えないが、一旦供給された臍帯血は温度管理などの問題があるため返品はできない。しか しながら臍帯血バンク側でも、17万4000円というのは法的根拠がない金額であるため強制徴収はできない。単に支払いを「お願い」することしかできず、 「お願い」では応じられない病院との間で債務が増大する一因となっている。
甚だ日本的な風景であるが、臍帯血バンクが経営危機に陥っている現在では笑い話では済まない。不作為と言ってもよい制度設計の未整備が、いろいろな方向から移植医療を危機に陥れているのである。

[1] 日本さい帯血バンクネットワーク10周年記念誌「そして明日から」．62ページ、2009