【Session 11】大震災の教訓　13:45～14:25　（司会：尾崎 章彦)

●東日本大震災被災地の医療の現状と課題
内田 広之 （いわき市長）

●東日本大震災からの復興へのURの取組
中島 正弘（独立行政法人 都市再生機構 理事長）

2011年3月11日に発生し未曽有の被害をもたらした東日本大震災において、独立行政法人都市再生機構（UR）は、発災直後から被災自治体に職員を派遣し、応急仮設住宅の建設、復興計画の策定等を支援しました。また、津波により被災した東北地方沿岸部12市町に現地事務所等を設置し、被災者の一刻も早い生活再建のため、復興市街地1,314haの整備、災害公営住宅5,932戸の建設を実施してきました。震災から10年後の2021年3月までに、全ての住宅・宅地を完成させ、引き渡しを完了しています。
一方、福島県の原子力災害被災地域においては、徐々に住民の帰還が進んでいるものの、現在もなお帰還困難区域を抱える大熊町・双葉町・浪江町では、多くの住民が避難を続けています。URは現在、この3町において、帰還する住民の生活や地域経済の再建の場となる復興拠点（公営住宅用地、産業団地等）の整備を支援しています。また、経済活動もゼロからの復興となるため、ハード整備だけでなく、にぎわい形成、関係人口拡大等のためのソフト支援も実施しています。
今回のセッションでは、こうした東日本大震災からの復興におけるURの取り組みの概要をご紹介します。
また、今回の震災復興支援を通じて、大規模災害からの復興には事前の備えが非常に重要であることを痛感させられました。被災後の復旧・復興に備え、あるべき市街地像について住民を交えてある程度の共通理解を事前に醸成しておく、役所・学校・公園等は平時に安全な高台等に移転しておく等、事前準備段階での教訓に加え、復興事業実施段階でのノウハウ等もあわせてご紹介します。
URは、今後も想定される首都圏直下型地震、南海トラフ地震、豪雨災害等への事前の備えとして、これらのノウハウ・教訓を、講演や研修等を通じて全国の自治体に対し広く情報発信するとともに、防災まちづくりに取り組んでいる自治体を支援していきます。