内閣感染症危機管理統括庁が、元警察庁長官、元国税庁長官、現職の厚労省医系技官トップ、という構成でスタートしたのは記憶に新しいと思いますが、その統括庁が、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）に対して意見募集しています。この行動計画の改定は、国民への拘束力を強め、国民生活に多大な影響を与える内容で、かつ計242ページもある改定なのに、ゴールデンウィークに合わせて、目立たないようこっそりとパブコメを実施しています。意見募集期間は4月24日から5月7日のわずか14日間、そのうち平日は7日しかありません。この手続きの進め方から、政府は、よほど国民に知られたくないのだろうと推測されます。広く国民の意見を聞くというパブコメ本来の趣旨からは、遠くかけ離れたものです。

私だったら、以下のような意見をパブコメに出そうと思います。もし、似たご意見をお持ちの方は、以下をコピーや修正してご意見を投稿なさってください。
意見募集サイトはこちらです。どなたでも、匿名でも、何回でも、投稿できます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0
a.本計画案全体に関する意見

2020年1月から現在までに起こったことについて、膨大なデータや論文が出ています。それらを検証せずして、学び、分析し、次に備えることはできません。政府は、次に備えるための政府行動計画改定をする前に、検証委員会を設置すべきです。
b.本計画案の特定箇所に関する意見

「幅広い感染症による危機に対応」「感染症有事に際して迅速に対処」「対象とする疾患について（略）幅広い呼吸器感染症」「感染症危機」
記載箇所：P2, 3, 他

「感染症による危機」「感染症有事」を、政府が「幅広く」「危機」であると判断することは危険です。
添付した図から明らかなように、2021年12月頃までは、日本のコロナ感染症関連死亡数はさざ波程度に過ぎず、「危機」はありませんでした。2021年12月頃以降は、コロナワクチン接種による死者数増加が起きたと考えられます。他にも膨大なデータがあります。
また、「危機」はなかったのに政府が「危機」と判断したために、政府の対応によって、多くの国民が、抑留拘禁、経済的自由、言論の自由、表現の自由、移動の自由、集会の自由といった、憲法や人権に関わる問題に晒されました。
こうしたデータや事実を直視し、検証し、学ばなければ、次に備えることはできません。
http://expres.umin.jp/mric/mric_24084.pdf
図：Dr. のぞみ「エビデンスで見るコロナワクチン　考えるための資料集」P48より

「感染が長期化する可能性も踏まえ（略）対応」「濃厚接触者等への対応」「まん延防止対策」「必要な者に適時の検査を実施することで、患者の早期発見」
記載箇所：P3, 4, 10, 他

そもそも「感染者数」を指標として追いかけ、「感染拡大防止」「まん延防止」を目標に掲げたことが誤りだったのではありませんか。コロナ感染症関連死亡数も重症者数もさざ波程度に過ぎなかったのですから、「感染が長期化」しても政府が対応する必要はありませんでした。むしろ、政府の対応によって、多くの国民が、抑留拘禁、経済的自由、言論の自由、表現の自由、移動の自由、集会の自由といった、憲法や人権に関わる問題に晒されました。
こうしたデータや事実を直視し、検証し、学ばなければ、次に備えることはできません。

「各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う」「偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い」「偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー ム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」「国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう」
記載箇所：P39, 87, 88, 89, 91, 92, 他

何が「正しい情報」か、何が「偽・誤情報」かを、政府が判断し、言論統制するのは非常に危険なことです。多様な情報の中から、何が「正しい情報」か、何が「偽・誤情報」かを判断するのは、国民であり、一人一人異なる判断があって然るべきです。国民の知る権利も、言論の自由も、表現の自由も、制限されることがあってはなりません。検閲の禁止は、国民の権利を守るために憲法に規定されています。

戦争中と同様の言論統制を、許すことはできません。次の世代に引き継ぐこの国を、そんな国にしてしまうわけにはいきません。

例えば、YouTubeでは「ワクチン」という言葉を使うだけで削除されることは、現在も続いている、周知の事実です。政府がどのような情報操作や言論統制を行なってきたかについても、政府の情報を開示させ、データや事実を直視し、検証し、学ばなければ、次に備えることはできません。

「訓練」「人材育成」「情報収集」「分析」「リスク評価」
記載箇所：P4, 5, 6, 他

検証なくして、「訓練」「人材育成」「情報収集」「分析」「リスク評価」は不可能です。

2020年1月から現在までに起こったことについて、データや事実を直視し、検証し、学ばなければ、次に備えることはできません。

「双方向的なリスクコミュニケーションとは、個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リスク情報とその見方の共有を目指す活動 」
記載箇所：P4, 9, 他

これまでも多くの医師や科学者、ジャーナリストたちが、「情報や意見のやりとり」をしようと試み、声を挙げてきましたが、政府は聞く耳を持とうとしませんでした。「双方向的なリスクコミュニケーション」を、もし政府が望むのであれば、直ちに、そうするための検証委員会を設置すればよいのです。

「国と地方公共団体の連携」「国が基本的方針を策定し、地方公共団体は関係法令に基づく実務を担う 」
記載箇所：P5, 他

一方的に国が策定した方針について、地方公共団体が実務を担うのではなく、国と地方公共団体の連携は、対等な協力関係であるはずです。
また、単一の方針では、それが間違っていた場合、全滅する可能性があり危険です。それぞれの地方公共団体の異なる判断によって、異なる方針が取られることの方が健全と考えることもできます。

「JIHS が果たす役割 として、（略）政府に対する科学的知見及び助言を行うとともに、国民等に分かりやすい情報提供・共有を行うこと」　「EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)の考え方に基づく政策（略）の前提として、適切なデータを収集し、分析できる体制」「JIHS から感染症危機管理 に係る科学的知見の提供を受ける体制を整備」
記載箇所：P6, 7, 11, 他

政府機関である国立感染症研究所もJIHSも、事実上、人事権や昇進を政府に握られているため、純粋に科学者としての発言を貫くことは極めて難しい立場にあったこと、その一方で、政府にとって都合の良い発言をした人物が昇進した事実は、検証すれば明らかです。政府の方針ありきで、その裏付けとするために科学が捻じ曲げられ、利用されてしまう危険性が高いです。

科学者の言論の自由、学問の自由に関わる問題でもあります。

単一の判断では、それが間違っていた場合、全滅する可能性があり危険ですから、多様な立場、多様な分野の科学者たちによる科学的知見及び助言を、政府は求めるとともに、国民へ情報提供・共有しなければなりません。

「ワクチンの普及等による集団の免疫の向上 」
記載箇所：P 29, 他

添付した図から明らかなように、「ワクチンによって集団免疫ができて収束する」という仮説は誤りでした。誤りだとわかった仮説に基づいて計画を立てるのは、誤りです。

こうしたデータや事実を直視し、検証し、学ばなければ、次に備えることはできません。