★パネルディスカッション形式

●渋谷 健司      Medical Excellence Japan CEO

●早川 明子      医療法人社団鉄医会 研修・人材サポート担当

働き方改革の真の目的〜航空業界の視点から

2015年までの31年間、私は客室乗務員として日本航空株式会社に勤務していました。 御巣鷹山の事故に始まり、バブル期の隆盛と衰退、2010年の経営破綻とV字回復。この激動の31年間で、飛行機の進化や世界情勢の変化、会社の経営状況により、乗務員の労働環境も大きく変化しました。
B747(いわゆるジャンボ機)が主流だった入社当時、ヨーロッパやアメリカ東海岸など遠方への乗務パターンは、給油地を経由するため往復14日間の長旅でした。しかしながら、1990年のB747−400(ハイテクジャンボ機)の就航により直行便となり、わずか4日間へと短縮、サービスの内容や乗客・乗員数も目まぐるしく変わっていきました。乗務員の労働条件は規程などで守られているものの、経営の悪化による人員削減も重なり、まさにギリギリの状態での自転車操業。フライトスケジュールは頻繁に変更され、プライベートの予定を立てることはほぼ不可能な状態が続きました。
この状況が乗務員に与える悪影響を考慮し、JALは休日をある程度固定できる仕組みに切り替えました。

一方、海外では、与えられたフライトスケジュールを乗務員同士で交換したり、働き方を選ぶことのできる航空会社もあります。管理体制の強い日本の航空会社では考えにくい合理的な発想です。全てが「自由」、同時に全て「自己責任」です。
今、働き方改革の本来の目的を再確認し、昭和の悪しき習慣や考え方から脱却して「動かない言い訳」を作らない、柔軟な発想が求められています。
●堂前 宣夫      株式会社良品計画 代表取締役社長

●鈴木 寛      東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科特任教授

●杉浦 康夫      医療法人社団鉄医会 ナビタスクリニック 小児科医師