日本赤十字社は、従来の惰性で、使い方を決めないまま、莫大な義援金を集めた。義援金は寄付の一類型である。寄付は、公のために、私財を投ずることと理解 される。わが身まで捨ててしまう苛烈な寄付から、権威依存の免罪符としての寄付まで、さまざまな類型がある。それぞれの背景に、歴史的経緯と考え方があ る。
日本赤十字社の義援金については、政府が介入して、被災者に被害に応じてお金を平等に分配することになった。もっと有益な使い道があったのではないか。使途の判断に問題があるとすれば、寄付する側が、使途について、自立的に判断して適切な相手に寄付する必要がある。
以下、寄付について考える。

１　陽明学的寄付

私財を投じて公益事業を自分で行う。自らの利害を無視して行動する。明治期まで見られた。身分制度は、社会的エリートに指導者としての強い自覚を促す側面があった。身分制度と学問と社会の混乱が、特異な抽象的指導者を生んだ。
例えば、明治初頭の香川県の地方政治家大久保諶之丞。知行合一の陽明学の徒である。裕福な地主の家に生まれた。維新後、青年期を迎えた。明治6年、西讃 竹槍騒動が勃発した。徴兵制度など明治新政府の政策に対する農民の反感が背景にあった。騒動の中で、諶之丞の家屋は焼失した。この事件では、農民側の死者 50名、官軍側死者2名。7名が死刑になった。諶之丞は、この騒乱の前後より、地域の指導者になっていった。農家の子弟を山梨県に派遣して養蚕業を学ばせ たり、育英制度で学資を提供して医師を村に招いたり、農家の二男以下を北海道に入植させたりした。香川用水（1974年完成、徳島県の吉野川から香川県へ の水道で現在の香川県の水の生命線）や瀬戸大橋を最初に提唱したことでも知られる。
四国新道を計画し、その工事に私財を投じた。1891年、県議会で演説中に倒れ死去。享年42歳。残された家族は三度の食事にも窮したという。

２　石門心学的寄付

石門心学は石田梅岩を祖とする。石門心学の倫理には、砂漠地帯の一神教や、ニュルンベルグ綱領のような相手に向かう猛々しさはない。日常生活に密着し た、地に足のついた行動規範である。自らを滅ぼす苛烈さはない。暴利をむさぼることなく、正直に節度をもって勤勉に働き、倹約して蓄財することを勧める。 家族や親戚、近隣の人々が困っていれば、その金で助けなさいと説く。石門心学は勤労の喜び、優しい心、人を助けることで得られる深い満足感を推奨した。京 都、大阪の商人の精神的よりどころとなり、誇りをもたらした。
ウィキペディアによると、江戸期の大阪には「きたのう貯めて、きれいに使う」ことを美徳とする習慣があったという。商売では無駄を省き、倹約して資本を 蓄え、商売外では、世のため、人のためにできるだけのことをした。江戸期の大阪の八百八橋は町人の寄付で作られたという。明治以後も中之島公会堂や小学校 などは、市民の寄付で作られた。第二次大戦後、お上に頼る東京中心の文化が優勢になった。

３　パトロン的寄付

全国訪問ボランティアナースの会キャンナスは、東日本大震災で大活躍している。震災から1カ月。被災地から、一部のボランティア団体が引き揚げ始めたが、状況はとても改善したとは言えない。
2011年4月10日、キャンナス代表の菅原由美氏のメールを読む機会を得た。

「現在は、気仙沼で2カ所、石巻で3カ所、南三陸1カ所でそこに泊まりながら活動しています。（今日は石巻で急に欠員が出て困った小学校に緊急配置しまし たので、4カ所に泊まっています）本日帰ったナース8名。医師、ヘルパーなど、12名。今夜泊まっているナースは18名、ヘルパーなど6名です。明日3名 追加、あさって3名追加になります。」
「神奈川の藤沢市から、週2回の人員と物資の輸送も欠かすことなく行ってきています。救援物資は、毎回10カ所以上に配っています。
キャンナスは、全くの任意団体でどこからの支援もなく、熱い思いだけで突っ走ってきました。しかし、これには限界があります。熱い思いのナースが沢山い るのに、この人たちを現地で活かしていくには、このナースたちの生活を支えないとなりません。その財力が、私にはないことが情けなく悔しくてなりません。 今日も、石巻から真っ黒な顔で、でも生き生きした顔で帰って行くナースを沢山見送りました。また来ます！！皆そういってくれました。彼女たちはずっと石巻 で頑張りたい！そう思っています。
でも全くの無報酬では稼ぎに帰らねばならないのです。被災者にとっても、ナースにとっても、気心が知れた人が去って行くことはつらいでしょう。今はまだ 混乱の時期なので、被災者は人の入れ替わりに、なれてしまっています。しかし、今後心のケアはさけて通れません。心のケアは、なじみの関係がとても大事だ と思っています。そういう意味でも、ナースを定着させたいのです。救援物資を購入することができない私にナースの人件費を出すことなどできません。私にで きるのは、熱い思いのナースを集めそのナースを応援支援することだけです。どうか、このような団体に、そして、熱い思いのナース達をご支援賜りたく心より お願い申し上げます。」

苦境のキャンナスにソフトバンクの孫正義氏が援助を申し出た。その後どうなったか確認できていない。孫正義氏が申し出たパトロン的寄付の考え方は、石門 心学と重なる。東日本大震災で、多くの会社が、何らかの寄与をしている。創業オーナーは資産と権限が大きいだけ、動きが目立つ。ローソンの新浪剛史氏は、 救援活動と能動的寄付を一体として展開している。

４　有償ボランティア

ここで脱線する。私は無償のボランティア活動を好まない。行動を保障する責任の証としての契約が成立しないので、本気が長続きしない。そもそも、長期間 にわたる無償の奉仕は奴隷労働に近い。長くなれば当然逃げ出す。日本には不況で就職できない若者がたくさんいる。こうした若者から希望者を募って、有償の ボランティアとして責任を持って働いてもらってはどうだろう。就活の重圧と失敗で落ち込んでいた若者に、誇りと元気と新たな視点を与えるだろう。ボラン ティアの経験は、次の就職活動に役立つに違いない。証明書や推薦状も当然書かれるだろう。ボランティア活動に従事した若者の経験の総量が大きければ、将来 の日本に良い影響をもたらすに違いない。

５　日本赤十字社義援金

以下に日本赤十字社ホームページ（4月12日現在）の義援金募集画面の冒頭部を示す。

「東日本大震災による被災者に対して全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および 日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする『義援金配分割合決定委員会』が4月8日（金）に設置されました。
この委員会で、被災状況に応じて、それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。具体的には『住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方 不明者は35万円』、『住宅半焼、半壊は18万円』、『原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円』を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じ た額を各被災都道県に配分することになりました。」

義援金集めのミッションとそれを支える論理は示されていなかった。平等を担保する手続としての委員会と、被害に応じた分配額についての記載しかなかった。緊急対応には使われないこと、平等に配分されることを前提としていた。

６　宇多田ヒカル氏の不安　清水国明氏の疑問

伝えられるところによれば、歌手の宇多田ヒカル氏が、日本赤十字社を通じて8000万円の義援金を寄付した。
片山善博総務大臣は4月3日のNHKの番組で、日本赤十字社の義援金の分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」 と述べた。その結果が前述の「義援金配分割合決定委員会」であろう。いかにも元自治官僚らしい。この委員会は、実益に無関心な官僚的手続そのものである。 義援金を税金のように扱っている。寄付がなんたるかについての世界の常識とかけ離れている。官僚の手続は、どれだけ多くの人を救えるかではなく、整合性の 追求が最優先課題になっている。（「災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先」

http://medg.jp/mt/2011/04/vol112.html#more）。整合性の追求は、責任回避のためである。

翌日、宇多田氏は、ツイッターで以下のように反応した。
「赤十字社に集まった義援金の分配に政府が介入してきたこれ！　私の寄付金、被災者の皆さんの今後の生活と被災地のためにちゃんと使ってもらえるのかな　しっかり頼んます民主党さんっ」
アメリカ生活の長い宇多田氏にとって、民間のドネーションに政府が介入することは驚天動地だったに違いない。アメリカ人からみれば、片山総務大臣は泥棒 にしか見えないのではないか。アメリカの常識では、寄付金の使い方を自分で決められないような団体は、寄付を集める資格がない。寄付金獲得のために、団体 は、活動をアピールし続ける。

タレントの清水国明氏も日赤の寄付の活用方法にブログで疑問を表明している。

http://ameblo.jp/kuniaki-shimizu/entry-10847761951.html

（国明）そんな仕組みになっていることを知らない人が多い。今後募金を集めるとき、この義援金は今すぐに使われることはありません、と表示するつもりは？
（日赤）「・・・・・・」
（国明）この義援金を、今すぐ動いている組織、団体などの活動支援に使うことは？
（日赤）ない。

７　自立的寄付と免罪符的寄付

東日本大震災で、日本の行政システムの判断基準や判断方法が、大災害に通用しないことが明らかになった。
日本の官僚は、臨機応変に対応することを禁じられている、あるいは、禁じられているふりをしている。責任を問われないし、そもそも楽だから。書類には官 職名だけで個人名を書かず、杓子定規を貫く。従って、想定外の緊急時の対応はできない。それでも、強い権限を持つ統一的な指揮命令系統を整備することで、 あらゆることに対応できるという幻想に固執する。これも、権限が欲しいからだけではないか。

中央集権に対する幻想は、かつての共産主義国家に似たところがある。そもそも、計画経済が成り立たないのは、巨大で複雑な経済システムを統御できる能力を人間が持っていないからである。多くの目で認識して、それぞれが自主的に動くしかない。
被災者に現金を渡すのは、緊急対応ではない。災害で被災者の持つ金銭が有用になるのは、本人が生き残り、復旧が進み、金銭が使えるようになってから、あるいは、被災地外に出た時である。
大震災の被害が相当程度克服されるまでは、自主的に活動している団体を支える方が、被災者に現金を渡すより有益ではないか。日本赤十字社には、大震災での寄付金の扱いについて、突き詰めた議論をした形跡が見てとれない。

日本赤十字社の募金は、今回のような使い方にするのなら、震災発生後、1カ月後あたりからゆっくりと始めるべきではないか。そうでないと、本気の急場の寄付集めを阻害しかねない。
寄付をする側は、寄付がどのように使われるのが望ましいのか自分で判断し、適切な団体に寄付しなければならない。できればその団体の活動に注目し続けて、評価してほしい。
日本では、自立的寄付と権威に依存した免罪符的寄付のバランスが、後者に偏りすぎている。被災者の苦難を思えば、寄付する側にも責任が生じる。