11月1日（土）

【Session 05】 感染症対策　16:40 – 17:40　（司会：鈴木 寛)

●舛添 要一　　 舛添政治経済研究所 所長

2009年新型インフルエンザに厚労大臣として対応した経験を振りかえって

2009年4月、WHOは新型インフルエンザの発生を宣言した。その後、日本にも感染が広がり、大騒ぎとなった。イベント中止、マスク不足など、最近の新型コロナ流行時と同じであった。感染症流行時には、正確な情報を迅速に国民に伝達することが不可欠である。そのためにも、トップの厚労大臣が記者会見すべきである。また、緊急輸入を含めて、ワクチンの手配が必要だ。その際に、政官業の利権の構造にぶつかる。また、水際阻止作戦は成功しない。緊急時には、厚労大臣に権限を集中させる必要があるが、首相や他の閣僚、官僚との戦いが待っている。2009年の経験が、新型コロナの際に十分には活かされなかった。

●磯野 真穂 　　東京科学大学リベラルアーツ研究教育院 教授

●渋谷 健司 　　Medical Excellence JAPAN 理事長

●立谷 秀清　　福島県相馬市長、全国市長会顧問