2025年10月29日、住民へのPFOA健康調査の実施や、そのためのダイキンとの連携などを求める大阪府への意見書を、全会一致で可決したのだ。

これまで大阪府は、ダイキンへの監督・指導権限があるにもかかわらず、ダイキンと馴れ合い、必要な対応策を取ってこなかった。

しかし、岡山県吉備中央町で水道水汚染が発覚するなど、全国的にPFAS汚染への不安が高まっている。摂津市議会はその機運を生かした。

自民、公明、共産、立憲、大阪維新などが超党派で
意見書は、保守・市民の会(自民・無所属)、公明、共産、立憲、大阪維新の超党派で提出され、議長を除く全市議18人が賛成した。

「本市議会は、大阪府に対し、府民の懸念解消に寄り添うよう、下記の措置を講じるよう要望します。」と綴り、4点を要望した。

1. 血液検査によるPFASに血中濃度の測定並びに疫学調査・分析を行うこと。
2. 統計データを用いた健康状態の把握並びに情報発信を行うこと。
3. 健康調査において専門家を活用すること。
4. 健康調査のために摂津市、ダイキン工業等の関連団体と連携すること。

摂津市では2020年、環境省によるPFOA全国調査の結果、全国で突出した値を記録した。国指針の36倍に当たる。汚染源は市内にあるダイキン工業淀川製作所だ。

ダイキンへの監督権限があるのは、大阪府だ。国会で淀川製作所に起因するPFOA汚染が審議された時も、環境大臣は「大阪府が対応するべきだ」という認識を示した。

しかし、大阪府は対応策を取らなかった。まるでやる気を見せない。

そこへ、岡山県吉備中央町での水道水汚染が、2023年10月に発覚。全国的にPFAS汚染への不安が広がった。

環境省は2025年3月に「PFASハンドブック」を発行した。ハンドブックには以下の記載がある。

「PFOS・PFOAによる健康影響への不安の声が上がっている地域においては、地域保健を担当する自治体が、地域保健活動の一環として、健康指標に関する既存統計等を用いるなどして、当該地域の健康状態を把握し、地域住民に向けた情報発信をすることが望まれます。」

摂津市議会の意見書は、このハンドブックの内容に言及し、大阪府に対応を求めた。地方自治法第99条に基づき、大阪府へ提出される。

※この記事の内容は、2025年10月30日時点のものです。
https://tansajp.org/investigativejournal/12736/

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