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Vol.217 なぜか進まない原発作業員の造血幹細胞保存

医療ガバナンス学会 (2011年7月21日 06:00)


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この文章は、『ロハス・メディカル』2011年8月号に掲載されたものです

ロハス・メディカル発行人 川口恭
2011年7月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp


ロハス・メディカル誌5月号巻頭で、谷口修一・虎の門病院血液内科部長の『原発作業員は、造血幹細胞保存を』(参照1)という提言をご紹介しました。しか し原子力安全委員会や日本学術会議が、誰の判断か曖昧なまま『不要』と突っぱねたことから、6月末までに1人しか保存していないそうです。専門家の社会と の関わり方の妥当性という意味で非常に考えさせられます。また、将来、歴史の検証が必要になりそうな予感もします。

小康状態にあるとは言え、東京電力福島第一原子力発電所が依然として危険な状態にあること、破滅を避けるために不断の燃料冷却と汚染水処理が必要なことは、皆さんもよくご存じのことでしょう。
そして、大量の放射線被曝と背中合わせの劣悪な環境の中、必死にその作業をしている方々がいます。
作業してくれる方々がいなければ我々の日常すら脅かされるということを考えると、作業員の生命と健康を守るため何ができるのか、そのコストを誰がどう負担するのか、他人事でなく考える必要があるのではないでしょうか。
谷口医師の提言を叩き台として、広く見える形で専門家が意見を闘わせれば、国民の理解が深まり、もっとよい知恵が出て合意に至る可能性だってあったはずです。
しかし残念ながら透明な議論はなく、どんどん話がおかしくなっています。この3カ月間の経緯を振り返ります。

○提言と否定
谷口医師が病院で記者会見を開き提言したのが3月29日のことでした。この際、日本造血細胞移植学会も「自己幹細胞保存が望ましいとされた場合、学会はそ の医学的、社会的妥当性を検討した上協力します。(略)全国の107施設が対応可能となっています」と、声明を出しました。
実は、その前日に国立がん研究センターも、嘉山孝正理事長らが会見で(作業員などに)「事前に自己末梢血幹細胞を保存」することを推奨すると発表していました。

ところが原子力安全委員会は同じ3月29日、「緊急技術助言組織」の名前で、「作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題があり、関連国際機関等の合意がなく、国民にも十分な理解が得られていない」から「必要ない」との判断を示しました。
すると国立がん研究センターは4月14日に2度目の会見を開き、被曝線量が250ミリSv以下の職場環境が保たれる場合は不要と、玉虫色の表現に変更しました。
また日本学術会議も4月25日、「東日本大震災対策委員会」名で「不要かつ不適切」との見解を発表しました。理由として挙げられたのが、作業者は被曝 250ミリSv以下の環境で働いており、移植の必要な大量被曝の可能性がない。たとえ大量被曝したとしても、そういう場合に行われる緊急治療のスタンダー ドに造血幹細胞移植は入っていないといったことでした。末梢血幹細胞採取の際用いる薬に白血病を誘発するリスクがあるということも書かれていました。ただ し5月2日に一部修正され、日本血液学会の統一的見解を期待するとの記述が追加されると同時に、白血病リスク上昇の根拠として挙げられていた医学論文が削 除されました。結果として、何を根拠に白血病のリスクが上がると主張しているのか不明です(参照2)。

実は、学術会議の最初の見解と修正との間の4月28日に、谷口医師は学術会議に対して「日本の叡智を結集して最善の方法を模索する」べきと公開討論会の申 し入れを行っています。しかし、学術会議から反応はありません。また、学術会議の「期待」に応え日本血液学会が統一見解を出そうという動きもありません。

○現実が先を行く
その後、250ミリSvを超える被曝の判明が相次いでいるのは、皆さんもご存じの通りです。
5月23日に日本造血細胞移植学会は2回目の声明を出しました。学術会議の見解に対して、作業環境に関する情報開示が不足しており、被曝量がコントロールされているから不要と断定はできない、などと反論しています。
6月7日になって国立がん研究センターも3度目の会見を開き、改めて原則として推奨する方向に舵を切り直しました。
国会議員たちも関心を持ち始め、6月24日、7月1日と2週連続で勉強会が開かれました。しかし、残念ながら学術会議で見解作成に携わった人たちは出席せず、双方の主張はすれ違ったままです。
もちろん大量被曝事故が起きないに越したことはありません。ただし今回は、起きてほしくないことが次々起き、後追い対策に終始しているのが現実です。現場の方々に最善の備えをと願います。

引き続きWebニュースなど(http://lohasmedical.jp)で追跡を続けていきます

参照1:谷口プロジェクト
大量被曝をした場合、体内でも放射線感受性の高い臓器から順に障害を受けていきます。生殖細胞や造血細胞は、最も影響を受けやすいもので、消化管や皮膚な どが続きます。致死的に造血機能が失われ、しかし他の臓器は保たれているという場合、造血細胞(骨髄や臍帯血)を移植すれば救命できる可能性があります。 ただし他人の幹細胞(免疫部隊です)は自分の体を激しく攻撃(GVHDと言います)し、しばしば死亡の原因となります。自分の幹細胞ならば、GVHDの心 配はありません。そこで事前に凍結保存しておきましょうというのが、谷口医師の提言です。この凍結幹細胞は、将来、白血病になってしまった場合の治療にも 使えます。
幹細胞を採取するには、全身麻酔下で骨髄採取する方法と成分献血のようなスタイルで末梢血から分離採取する方法とがあります。末梢血から採取する場合には、G-CSFという薬を用いて、末梢血中の幹細胞を増やしてあげる必要があります。

参照2:白血病のリスク
日本造血細胞移植学会で過去10年間にG-CSFを用いて末梢血幹細胞採取を受けた3262人を追跡した結果、1人が白血病を発症していました。学会で調 査を担当した鈴木律朗・名古屋大准教授は、「薬によるリスク上昇は、ほぼ否定される」との見解です。また、血中濃度の半減期は約5時間で、半減期の5倍程 度経てば体内から完全に消えると見なされることから、幹細胞採取を行った後で丸一日休めば、現場作業に戻った時には薬による影響も消えると一般的には考え られています。

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