6月29日　埼玉県さいたま市で、乗用車ではねられた38歳の女性が近隣の12病院から受け入れを「断られた」ため、搬送に2時間半かかり、翌日骨盤骨折による出血性ショックで死亡しました。
救命可能だったかもしれない命が救えず、まして、2時間近く何の処置も受けることができなかったというのは、やりきれない気持ちになります。
7月14日には、県中央メディカルコントロール委員会が検証結果を公表し、「（医師不足による）医療機関の受け入れ態勢、収容先を決める救急内部の連絡が不十分で、搬送に時間がかかり、死亡の可能性が高まった」と結論づけました。
今後は、救急搬送時に手間取った際の手順を明文化し、市内24カ所の二次救急医療機関に対して、専門外でも一時的に収容してもらうよう依頼する方針とのことです。

これは、確かに現実的な解決策ではあります。しかし、今回の場合、事故後2時間で意識不明のショック状態に陥っていたのです。外科医、整形外科医、そして 放射線科医が常駐し、なおかつ、緊急手術ができる設備を備えた三次救急医療機関に即座に搬送されなければ救命困難であったと思われます。
専門外の医師が当直している二次救急病院に「一時的に」収容することは、「搬送時時間がかかった」、または「何の処置も受けられなかった」という批判をかわすことはできるかもしれません。
しかし、二次救急病院に一時的に収容したところで、一番大事な救急患者さんの救命には必ずしもつながらないのです。

●人口100万人あたり1カ所しかない三次救急医療機関
ここで、現状の日本の救急医療を支えている一次救急医療機関と二次救急医療機関、三次救急医療機関の関係について整理しておきましょう。
一次救急医療機関とは主に「夜間休日診療所」のことを指します。ここでは、クリニックの診療時間外の診療を行います。机と喘息用の吸入器くらいの設備しかなく、レントゲンや緊急採血検査も行うことはできません。
地域の医師会が運営する夜間休日診療所では、聴診器とペンライト1本、それと限られた処方薬だけという所があります。自力で歩いてこられる比較的元気な方が対象とはいえ、それだけの設備で救急患者の対応に当たっているのです。
二次救急医療機関とは、いわゆる「救急指定病院」のことです。レントゲンや心電図、血液検査、点滴治療を行うことが可能です。また、必要に応じて入院加療もできます。

救急指定病院ならばひと通りの救急患者に対応するのが当然と思われるかもしれません。しかし、当直医師は1人の場合がほとんどで、どの科目の専門医師が当直しているかは日によって異なります。輸血すら、すぐにはできない中で、救急患者の診療に当たっているのです。
三次救急医療機関になると複数診療科領域の医師が常駐しており、緊急の輸血や緊急手術にも対応可能になります。
しかし、運営維持コストの関係から人口100万人あたり1カ所にしか設置されていません。さいたま市は100万都市ですので市内に1カ所あります。でも、多くの場合、3～4自治体ごとに1カ所しかないのです。
みなさんの想像とは大きく違っていることと思います。これが日本の救急医療システムの実態なのです。

●問題の本質は24時間対応できる三次救急医療機関が足りないこと
冒頭のように交通事故による高エネルギー外傷であり、複数の二次救急病院が受け入れ不能な場合には、即座に三次救急病院へ搬送することがベストなのは間違いありません。
ですから、解決策としては「複数の二次救急で受け入れ不能であれば、即座に三次救急へ運ぶこと」というルールを作ればよいはずです。
しかし、今回はそういう結論にはなりませんでした。あくまで、一時的にでも二次救急機関で対応することが最優先と決定されたのです。
一体、なぜでしょうか。
それは、現状では人口100万人あたり1カ所しかない三次救急医療機関に救急患者を集中させると、結局、診察までの待ち時間が数時間になってしまい、結果として救命につながらないという判断が下されたことを意味します。
「専門外でも、二次救急病院で一時的に受け入れる」という決定の裏には、「（医療スタッフ不足により）三次救急病院で直接患者を引き受けることはできな い」という事情があるのです。報道を聞いただけで、三次救急病院のアクセス制限を思い浮かべられた人たちは一体どれ位いたのでしょうか？

●救急システム不備の責任を「たらい回し」しているだけ
私がここで言いたいのは、メディアの報道に使用されている「たらい回し」や「受け入れ拒否」という表現は現状に即したものではないということです。本当は 「（専門的な処置が不可能なことによる）受け入れ不能」と表現すべき状況だということを、みなさんに知っていただきたいのです。
「不要不急の救急利用を止める」「広域救急体制（埼玉県内で対応不能な場合には都内へ搬送するなど）を整備し、現場の受け入れを改善するために予算を増や し、人員を増やす」といった対応はある程度は有効でしょう。けれども、その方策だけで問題が解消されるわけではありません。
一番大事なのは、行政、医療機関、利用者が一体となって日本の救急医療の仕組みと現状を理解し、各自ができることを一つひとつ行っていくことだと思います
「救急内部の連絡が不十分だった」として救急隊を責めたり、専門外でも診察するよう二次救急医療機関に責任を負わせる結論では、議論が先に進んでいきません。
結局は、24時間対応できる救急体制そのものが不足していることの責任を「たらい回し」しているだけに過ぎないのです。