県立福島医科大学に対する受験生の志願状況について、大手「三大予備校」に情報提供をお願いしたところ、代々木ゼミナール、駿台予備校の担当者から回答を いただけた。受験生が、現実の成績をもとに保護者の意向も踏まえて実際の志望校を決めていくのは秋口以降であるうえに、地元東北の受験生の、一学期～夏期 の模擬試験受験率は例年他地域と比べて低く、「地元票」がどう動くか今の時期ではまだ分からないので、予備校側の正式な分析結果は10～11月になるが、 現段階で見えている例年との違いは以下の通りである。

両予備校ともに、今年の一学期～夏に実施された模擬試験で福島医大を志望校としている受験生の数は昨年同時期よりも増加しる一方、その中に占める高学力層 は減少、それに伴い志願者の成績の平均もかなり下がっている。（詳しい数字がまだお出しできませんが、例えば昨年と同じ基準で「合格可能性60％」の判定 を出すラインを決めると、代ゼミの模試で偏差値4ポイント程度さげることになるとのこと）。

私が直接話した担当者には、「国公立大学医学部のどこにしようか」という高学力層は福島医大を敬遠、逆に低学力層のうち「どこでもいいから、なんとか国公 立の医学部に」と考えている者の一部が「来年の福島医大なら何とかなるのでは？」と考え、本気で福島医大を志望している訳ではないが、とりあえず進路志望 調査票には福島医大を書いてみた、といったところだろうと分析されている。私も同意見である。

上述の通りあくまで現段階での動向に過ぎないが、万が一このままの流れが実際の入試まで続けば、福島医大は、新入生の学力を一定に保とうとすると定員割 れ、定員を満たそうとすると学生の「学力低下」に直面することとなる。また、「今だからこそ福島」ではなく「どこでもいいから」という精神で入学した学生 の、6年後の地元定着率が高くないのは容易に推測がつく。

また、志願者数自体の増減にかかわる以下のようなふたつの要素も見逃せない。
ひとつは、（言葉は悪いですが）近年の福島医大は医学部受験生の中での「センター試験負け組」が出願することの多い大学で、そのような大学は「隔年現象」 を起こしやすいのが特徴であることだ。つまり、センター試験で思うような点がとれず、本来志望していた国公立大医学部進学の夢が破れかかった受験生が前年 の倍率を見ながら出願大学を決めようとする⇒前年の倍率が高い（前年の倍率が低い）⇒出願を見送る（出願する）といった流れを繰り返し易いのである。今春 の福島医大の倍率は例年よりも高かったようなので、そこに震災・原発の影響が加わることでどうなるのか・・・見極めが難しいところ。

もうひとつ、こちらの方が深刻で、志望校決定時に「福島、福島医大を薦めないで欲しい」と言う親が一部出始めており、それを受けて「進路指導でこちらから 『福島に行きなさい』とは言えない」という高等学校の教職員が出てきていることである。親の関わりが増えてくる秋口以降この傾向はさらに強まると考えられ よう。

上記二つの要素がそのまま重なれば、受験者の激減や定員割れといった事態にもなりかねないということになる（私自身はそこまでにはならないと考えていますが）。

福島県や福島医科大学はこのような動向をどこまでフォローしているのかわからないが、私は、
1.　コ・メディカル出身者を中心にした社会人入試、学士入学の充実（「即戦力」の補強）。
2.　福島県内、東北地方の進学校を中心にした推薦入試枠の充実（悪く言えば「青田買い」。福島医大は現在も県内在住の高校生を中心に推薦入試枠を大きく 設定しているが、現在の制度はセンター試験の点数を利用する方式なので、完全な「青田買い」ではなく、また県外から優秀な学生をあらたに連れてくるという 側面は強くない）。
3.　卒業後地元に残ることで返済不要となる奨学金の充実（ちなみに私立大学医学部にこのかたちの奨学金・授業料免除制度ができるようにその自治体、あるいは国がもっとしっかり予算をとればいいのにと常々考えていたのですが）。
4.　付属高校の創設など長期的・多角的なかたちでのあらたな「適性試験」による選抜。
などを提案したい。

福島県、福島県立医大が本気になって訴えかければ、しかも、霞が関にだけでなく県民、国民に向けてこそ訴えかければ、今こそが、文部科学省や厚生労働省に 対抗できるだけの世論を味方につけるチャンスだと考えることもできる。「福島を支えるための特例」を、教育分野にこそ実現して、これからの地方、これから の日本に成功例を示すべきである。

繰り返すが、ここに私が書いているのは現段階のデータをもとにした予備校担当者個人の分析もとにした私見・しかも中間報告であり、決定的なものではない。 通常の受験動向でさえ、蓋を開けてみるとその分析とは大きく異なる結果が出てくることも多いのだから、震災・原発の影響を受けた地域の動向がどうなるか は、結果が出るまで分からない部分がある。しかし、日本には代々木ゼミナール、駿台予備校、河合塾といった、全国の受験生の成績、動向を把握しうる「学校 法人」が存在する。官も民も、公立も私立もなく、今こそその能力を活かし、社会に還元するべきだと考える。予備校に「自分だけが良い大学に受かりたいとい う人間のエゴを満たすだけの場ではない。社会貢献できる教育機関である。」という矜持があるならば、自ら積極的な情報提供に努めるべきであるが、そうしな いのであれば、できる限り私が「三つの予備校の情報をまとめる役割」そして「広報係の役割」を果たしていこうと考えている。