3月の震災以降、医療問題への警鐘は、震災関連を除いて小さくなっているように感じます。例えば、消防庁によれば、救急車が通報を受けてから患者さんを医 療機関へ運び込むまでの時間が過去最悪を更新し、全国平均で37分24秒。全国ワーストの東京では51.5分となっています。しかし、こうした重要ニュー スも、さほど大きく取り上げられているとは言えません。

医療問題への関心が薄れているとすれば、その流れを変えられるかは、医療について「どんな1次情報が永田町へ届けられるか」ということにかかってきます。

既存の団体から厚労省へは、今後も直に情報が寄せられるかもしれません。ただ、団体に属さない医師や患者さんたちの声は、世の中に共有されづらくなる可能 性も懸念されます。当然ながら個々の国会議員も、そして私が副会長を務めさせていただいている政策調査会等でも、最大限、情報収集・実態把握に努めます が、偏った情報に基づいて世論が形成される状況も考えられます。

そこで重要になるのが、医療現場からのアジェンダ･セッティングです。つまり、世の中が議論するのに必要な、テーマ、適切な文脈・枠組みを、現場発信でご提供いただきたいのです。

その際、特に医療現場からは、わかりやすい発信をお願いします。例えば、学術的には「1％の違い」は重要ですが、「その差にこだわるあまり、医療界はいつもメッセージがバラバラ」というのが、一般からの印象です。

もちろん医療者の方々それぞれは切磋琢磨されていますが、コミュニティーとして適度なまとまりがなければ、国民の理解は得られません。例えば診療報酬の議 論等にしても、一般の人には、小さな違いで足の引っ張り合いをしているように映りがちです。そうした印象のコミュニティーに対し、資源を投じようという追 い風が果たして吹くでしょうか。

目指す理想は、医療者と患者とを含む現場のネットワーク形成。そこで情報の流通と、特に、意見の一致とまではいわずとも、すり合わせが行われることです。

そのためにも、まずは今こそ医療界全体で足並みを揃えることが先決です。