ポリオ生ワクチンの接種率低下が問題になっています。より安全な不活化ワクチンを早ければ来年度末に導入すると厚労省が発表したことで、打ち控えが起きて いるのです。中国でポリオが流行している今、接種率の低下は国内流行の危険にも直結します。とはいえ、安全なワクチンを選択したいと思うのも、親御さんの 自然な感情です。

これは、数十年に及ぶ行政主導の予防接種政策の課題を示しています。

例えば米国には、製薬会社と利害関係のない専門家を中心に構成される「ワクチン接種に関する諮問委員会（ＡＣＩＰ）」という独立した組織があり、ワクチン の種類や接種スケジュールなどの予防接種政策を実質的に決めています。日本では厚労省下に審議会や検討会等がありますが、人選は厚労省で、出された結論や 提言等も、参考にはされても最終決定は厚労省です。

それでも一昨年、新型インフルエンザの流行を機に、ようやく日本版ＡＣＩＰの設立が打ち出され、予防接種法の抜本的改正の目玉として作業が進められていま す。ただ、当初の構想とは変わり、予算も人員もほぼつかず、厚労省下の一組織となる方向で調整が進んでいるとのこと。行革や業界育成の観点からはそれでい いのでしょうが、原子力の二の舞にならぬよう国民レベルでの熟議が必要です。

1)ワクチンにはリスクがつきもの。どの程度のリスクまで認めるのか。誰が線引きをするのか。科学的にも不確定要素を含み、およそ全員が納得し得ない判断を、誰に行わせるのか――専門家集団か、国民代表たる政治家集団か（行政も政治の監督責任下）。
2)そもそも、「大勢の利益のために少数の不利益も致し方ない。補償すればよい」とする最大多数の最大幸福論に立つのか。「罪も責任もない人が命や人生を奪われることは、決してあってはならない」とする正義論を貫くか。

予防接種法は、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防」し、「公衆衛生の向上及び増進」のために戦後まもなく制定されました。その意味では、功 利主義に基づいているはずですが、実際の運用はその時の世論で揺れてきました。今日に生きる私たちが改めてこの理念をめぐって、自ら考えるべき時がきてい ます。