7月9日、メディファックスが「専門医の在り方に関する検討会」（座長　高久史麿・日本医学会会長）の議論を報じた。見出しは「新専門医、第1期認定は 18年度　厚労省案、第三者機関は来年度」だ。記事の本文には「厚労省は新しい専門医制度を地域の医師偏在解消につなげる方策についてもたたき台を示し た」と書かれている。「全国レベル・都道府県レベルで診療領域ごとに専門医の養成数を管理する仕組みを提案」するらしい。

筆者は、この記事を読んで暗澹たる気持ちとなった。この制度が実施されれば、我が国の臨床現場は大きなダメージを受ける。こんな案が厚労省案としてまとま るくらいだから、政務三役は機能していない。おそらく、民主党のほうも根回しは済んでいるだろうと思ったが、とりあえず知り合いの国会議員に連絡してみ た。ところが、その返事は「初耳です」だった。この話、今からでも巻き返せる可能性がある。

ところで、専門医の育成にとって大切なことはなにか。それは現場でこつこつと努力を続けることだ。出来れば仲間と切磋琢磨できる環境が良い。

東大医学部6年の伊藤祐樹君が、過去三年間における各大学の常勤医師一名あたりの臨床論文（Pub Medで”Core Clinical Journal”に分類されているもの）の発表数を調べたことがある。図（　 http://expres.umin.jp/mric/mric.vol.545.pptx　）を見ていただくと明らかだが、臨床研究の実力には大きな 格差がある。京都を中心に西日本の大学のレベルが高い。何れも医師が多い地域だ。現在、我が国の医学を牽引する山中伸弥、中村祐輔、審良静男教授らも、こ の地域の出身だ。言い古された言葉だが量が質に転化している。

この状況は専門研修にも通じるだろう。国家が強制的に偏在を是正すれば、我が国の医療レベルは満遍なく下がる可能性が高い。後期臨床研修の議論に、医師不足や偏在の辻褄合わせを盛り込むべきではない。

官僚が介入すると事態が悪化する可能性すらある。かつて「医療費亡国論」や「医師過剰論」を喧伝し、現在の医療崩壊を作り出したのは厚労官僚だ。彼らが、 医学部定員の削減を閣議決定してしまったから、撤回のための政治的コストが高くなった。ところが、厚労官僚は責任をとらず、頬被りだ。最近は医師の強制配 置を提言している。彼らがすべきは、政策判断の間違いの検証だ。

臨床レベルを上げたければ官僚に頼ってはだめだ。国家権力のもと、一致団結してもろくなことはない。ソ連や東欧を思い出せばいい。20世紀の歴史は統制の非合理性を証明している。

医療の進歩に必要なのは医療現場での努力の継続だ。自由な競争環境があれば、成長は加速する。一方、医師の暴走を防ぐため、情報公開を徹底し、ピアレビューの強化やメディアによる批判を可能にすることも重要だ。

医系技官の議論を聞いていると歴史観のなさを痛感する。あまりに低レベルだ。彼らは、大学時代、国家試験のための詰め込み教育だけを受けてきたのだろうか。彼らの言動を見聞きするに、医学部教育の抜本的な見直しが必要だと痛感する。