セッション5：　11月11日（日）10：00～10：30
久住　英二

セッション6：　11月11日（日）10：30～11：30
泉田　裕彦　（ビデオメッセージ）
湯地　晃一郎

会場：東京大学医科学研究所　大講堂
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駅ナカ医療機関は医療ニーズを満たしているか？
久住　英二

ナビタスクリニック立川を開設して、丸4年が経過した。当院は、駅にあり、平日夜9時まで診療している。よって、風邪などの急病時の1次救急はもちろん、 慢性疾患の方も会社を休むことなく外来治療を受けられる。共働きの保護者にとって後回しにしがちな子供のワクチン接種も、仕事を休まずに受けることが可能 である。手探りからはじめたが、現在では多くの地域住民より支持をうけている。その経験および新規受診者に全員お願いしているアンケート調査結果から、今 後の診療所のあり方について考察した。
毎月約800人の新規受診があり、多くは立川および近隣市の在住者、および立川駅周囲のオフィスワーカーである。年齢層は、内科と皮膚科では、50歳未満がほとんどで、高齢者は少ない。これは、当院の受診者の年齢層が、駅利用者の年齢層を反映しているものと考えられる。
当院を認知した経路は、口コミ・紹介がトップであり、ほぼ同率でネット検索であった。駅ホーム看板による認知は多くなかった。また、立川駅に発着するバス の車内アナウンスは効果がゼロであった。ネット検索による認知が多いのは、医療機関を探すのは体調不良など医療ニーズが発生してからのため、かつては電話 帳であり、現代はインターネットが取って代わっているのかも知れない。また受診者の年齢層が若く、かかりつけ医がいない医療浮動層が多いことと関係してい る可能性がある。
当院の良いところ、では夜間診療が最多で、ついで駅に立地していることへの評価が高く、そのほかは少数であった。
夜間診療の価値を知るため、その利便性を貨幣価値に換算したら幾らであるか調査した。立川では3,000円という額が最多であり、2,000円と 5,000円がこれに続いた。1,000円以下との回答は少ない。現行の診療報酬制度では、18時以降の診療に際して、500円の加算があり、3割の自己 負担額は150円である。実際には2-3,000円の価値を感じる人が多いため、夜間診療が高い医療満足度につながっていると考えられる。
シンポジウム当日は川崎、東中野クリニックでのデータも提示し、駅ナカ診療所のあり方について、議論したい。

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データ解析が明らかにする医学部新設の必要性
湯地　晃一郎

我が国の医師不足は危機的状況を迎えている。2004年の臨床研修制度導入を契機として、医療崩壊の危機が叫ばれるようになった。特に産婦人科・小児科・救急科・外科などの診療科で医師不足が深刻となり、医師不足地域での診療中止、閉院が相次いでいる。
日本の医師数は他の先進国に比べ極端に少ない。2011年のOECD health dataによれば、日本の人口1000人あたり医師数は2.2であり、OECD加盟32ヶ国中28位である（加盟国平均は3.00) 。医師不足の社会的問題化を受け、2008年から2011年にかけ医学部定員数は1,298名増員され、2011年度は8,923名となった。増員効果に より、我が国の人口1000人あたり医師数は、2035年にはOECD加盟国平均水準に達すると見込まれている。将来的に医師が過剰になる予測も存在する。
医療の将来予測を目的として、人口数・医師数・死亡者数の年齢構成の変化と医師労働時間に基づきシミュレーションを行った。2035年と2010年を比較 すると、全人口に対する65歳以上高齢者の割合は23.1%から38.7%に増加する。さらに全死亡者数は42%増加、75歳以上死亡者数は88%増加す る。一方、医師数の年齢構成の比較を行うと、75歳以下医師数は37%増加するが、60歳未満医師数の増加は18%にとどまり、医師は大きく高齢化する。 医師一人あたりの75歳以上死亡数は38%増加する。都道府県別の解析では、2035年にはほぼ全都道府県において医療指標が悪化し、東西格差が2010 年より広がる。指標の悪化度は人口数と相関する傾向があり、特に埼玉・千葉・神奈川の東京周辺地域で悪化が顕著となる。
これまでの医師不足・医師偏在の議論では、人口数・医師数の年齢構成の変化、医師男女比の変化、医師過重労働の視点が欠落していた。昨年度のシンポジウム 演題（「データ解析が明らかにする医師不足の現状と将来」、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター井元清哉准教授）に続き、精緻な将来予測を基に、 医師不足地域への医学部新設について建設的議論を行いたい。