11月15日の日経新聞に「高額療養費に年間上限－自己負担減最大60万円　厚労省検討」という記事が掲載されました。
私は、2009年から高額療養費制度について研究を続けています。我々の研究結果は様々な方々に注目して頂き、この4月から高額療養費制度の支払いのしくみが変わるのに、少しは貢献できたと感じています。
新しい仕組みとなり7ヶ月。今回の新聞報道では、さらに問題解決が進むのかと、期待していました。ところが、日経の新聞報道を知って驚きました。

【低所得世帯への配慮】
最も驚いたのは、今回、年間上限として示された負担額が、従来の額と殆ど変わらなかったことでした。
2010年10月27日、厚労省が社保審医療保険部会に示した試算では、高所得世帯（800万以上）から多く徴収し、300万円以下の世帯では最初の3回は現行の約半額の44,400円、4回目からは35,400円をとることに「改善」しようとしていました。
ところが、11月15日の同部会で示された案は、300万円以下の世帯では44, 400☓12月。これでは、現制度下と変わりません。
日経の記事では、低所得世帯に配慮したことになっていますが、2010年に示された案より負担が増えているのが実情です。なぜ、日経は、このような記事を書いたのでしょうか。

【突然減った公費負担】
問題は、これだけではありません。従来の主張とは全く違う部分があります。それは、「新規制度を導入した場合、公費負担が20億増える（2012年11月15日日経新聞）」という記載です。
厚労省はこれまで、高額療養費制度の見直し案を3年連続で出しています。しかしながら、大きな財政負担が必要になることを理由に、見直しは見送られてきま した。その規模は、2010年は2600億（うち公費900億）、2011年（公費）1300億円でした。納得せざるを得ない金額です。
ところが、今回の報道では、その金額は20億となっています。多くの患者の年間自己負担額はほぼ横ばい、高額所得者のみ年間60万円減る仕組みなのに、なんでこんなことになるのでしょうか。どのように計算したか、是非、情報を開示して頂きたいと思います。

【次政権への期待：疾患ごとの対立を生まない解決策を】
この秋、日本ではうれしいニュースがありました。iPSを研究している京大山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞です。臨床研究が進めば、新しい治療が生まれるかもしれません。研究が進み、新しい薬ができても安心してその治療を受けることができることは、誰もが望むことです。
先日、MRICに岩田健太郎・神戸大学教授が「HIV感染症を難病指定に」（ http://medg.jp/mt/2012/11/vol655hiv.html#more ）という論文を寄稿されました。HIV感染者へのサポートには異存はありません。ただ、厚労省が難病に指定するという、これまでと同様の対応でいいので しょうか。
それは、疾患ごとに区切ることで、制度の狭間に苦しむ患者が生まれるからです。新しい疾患概念や新薬が登場するたびに問題が顕在化します。
疾患や治療で区切らない医療費助成の方法について冷静な幅広い国民的議論が必要です。ここで重要なのが「高額療養費問題の解決」なのです。この問題、今回の選挙では医療はどう扱われて行くのでしょうか。
どのような疾患であっても、よりよい薬を安心してつかえる制度への変更、長期的に高額な負担が必要になる患者への配慮を新政権に期待します。