社会保障費は、高齢化の進展に伴って自然増を続けてきました。特に民主党政権下での医療費増と年金の国庫負担率引き上げで、一般会計支出は10年前と比べて10兆円も増加しています。

社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすい議論を行うために立ち上げられました。3つの分科会から成り、年金・雇用、医療・介護・福祉、少子化・仕事と生活の調和について、議論が続いています。

当面の論点は2つです。

まず、社会保障費の総額を今後どうするのか。消費増税によって多少は財源が補填されますが、なお足りない分が出てくるのは明らかです。選択肢は単純に3つ あります。1)総額を自然増に任せる＝給付水準も現状維持、2)総額を据え置く＝給付水準は下がる、3)総額を縮小＝給付水準は大幅に下がる。

さらに、その内訳として医療と年金その他の給付バランスをどうするか。選択肢は４つ考えられます。1)医療は増やし、年金も増やすか現状維持、2)医療も 年金も現状維持、3)医療は増やし、年金総額は減らす、4)医療を減らし、その他の社会保障費を増やす。なお、医療を減らし年金を増やす意見は少ないで しょう。両方上げるには消費税または掛け金をさらに上げるしかないですが、しんどいですよね。

私の考えは、医療は自然増を認め、年金総額は据え置く（給付単価は下がる）、というものです。体が悪いのはなんとかしなくてはなりませんが、元気な時は頑張っていただく、と。それもやむを得ない現状があります。

ただし、年金の給付額を下げるなら、前期高齢者の就業機会を増やすことも必要です。（直ちに雇用が考えられるのは、介護分野ですが……）

あるいは年金生活者になったら、地方に住む、具体的には故郷に帰ると、生活費や住居費が大幅に減ります。交通の便については、自治体でタクシー券を配布するなどの工夫があってしかるべきでしょう。そのコストも消費増や税収増で賄えるはずです。

いずれにしても議論の前に、社会保障にまつわる実態をきちんと把握することが、まず必要になるでしょう。