●産科医療補償制度の膨大な余剰金の扱いについて（平成21年～25年まで）
1） 「将来の掛金に充当」「補償金の増額」「補償対象の拡大」はできない
平成21年～25年までは単年度契約で同一年度に余剰金を処理しなければならない。
剰余金は将来の掛け金を引き下げる原資に充当する日本医療評価機構(機構)案はできない。本制度は出産年分ごと収支を確定するものであり，次年以降の出産 分の契約のために繰り越すことは予定していない。本制度に伴う諸契約の法律関係は，平成21年から１年ごとに当該年の出産によって，１年区切りで既に法的 に，しかも個別的に確定している。既に確定した過去の法律関係の当該年ごとの清算金を，後の他の年に流用することや「補償金の増額」「補償対象の拡大」は 契約になく不可能。
2） 「保険者へ返還」することはできない
社会保障審議会医療保険部会の保険者（健康保険組合等）案であるが，保険者は機構に対し，直接に掛金返還請求権を有してないため返還を求める法的根拠がない。
3） 機構には，保険会社から返還された剰余金を保持する法的根拠が全くない
機構が剰余金を後の出産年分に流用し，最終的に保有することは相当でない。
4） 「妊産婦へ返還」する案は可能
本補償責任保険は，分娩機関が掛金を支払うものであるが，その掛金の相当額３万円は，分娩機関に支給されるのではなく，妊産婦に支給される出産育児一時金 に増額される形で支給されている。本制度は，自分の子どもが重度脳性麻痺になった場合に備えた妊産婦は，自分の子どもの万が一に備え，出産育児一時金から 掛金相当額を分娩機関に支払うのであるから，余剰掛金についてはやはり分娩機関を通じて妊産婦に返還されるべきである。
5） 「補償金一括支払い」は早急に施行へ
補償金の分割払いは保険会社の運用益による利益を増すだけ。一括払いの資金は充分にあり一刻も早く補償対象者に「補償金一括支払い」をすべき。

●平成26年以降の見直しについて（平成25年出産分以降）
1） 補償対象範囲を拡大すべき
現在の本制度補償対象範囲については制限がある。しかし補償対象基準に合わなくても同じ重度脳性麻痺であり，苦しみや負担にはいずれも変わりがない。
2） 適切な掛金の引下げも併せて行わなくてはならない
3） 補償額の引き上げを検討へ

●機構のこれまでの決定事項（2013年9月20日 m3.com）
1） 本制度見直しは平成27年1月から
2） 保険会社が機構に剰余金返還する最低水準を年間補償対象者300人から278人に変更（現行では300人以下の保険対象者数の場合に差額が保険会社の利益となる）
3） 余剰金の運用利息相当額を保険会社から機構へ返還(平成26年まで保険会社の儲け)

●妊産婦が直接掛金返還請求へ（2013年9月30日 m3.com）
9月26日付で、4人の妊産婦や家族が直接、掛金の返還を求める和解の仲介申請を国民生活センターに提出し受理された。既に今年5月に分娩機関と妊産婦らが同センターに仲介申請をしており、和解の仲介申請の当事者は、医療機関が39施設、妊産婦2012人となっている
平成21～25年までの余剰金を「将来の掛金に充当」「補償金の増額」「補償対象の拡大」「保険者へ返還する」することはできない。「妊産婦へ返還」「補 償金一括支払い」を来年度から施行すべきである。しかし、5年で見直すと公言していた日本産婦人科医会や機構は本制度見直しは平成27年と撤回し延期し た。余剰金は6年分備蓄され保険会社の膨大な利益を生む。ある医療関係団体幹部は制度設計時に5年間で膨大な余剰金や保険会社の利益を生むのを承知してい たが、さらに1年延ばして保険会社の増益に協力した。また、別の幹部は「誰かに返還するのはナンセンス」として保険会社の儲けに協力しているが法律的なこ とは無関心である。我々の身内であるはずのそれら幹部らによって創られた本制度による本当の被害者が、妊産婦と分娩機関であるのを彼らは理解していない。

●返還請求のご協力分娩機関を募集しています
約1000億円もの余剰金・埋蔵金の使途が不明です。患者さんに2万円を返還するために、是非ともご協力をお願い致します。また、お知り合いの分娩機関がございましたらご紹介ください。
下記にFAXをお願い致します。FAXがとどきましたら書類を郵送します。
平成25年10月9日

産科中小施設研究会（330産科施設加入）世話人　池下久弥
〒134-0083　東京都江戸川区中葛西5－2－41　池下レディースチャイルドクリニック
TEL：03-5605-4103　　FAX：03-5605-2277