1. 総　論
税負担は平等でなければならない。医療機関における社会保険診療等には，消費税が非課税とされているため，消費税相当額を患者から回収できない。本来，患者が負担すべき消費税負担を，実質的に医療機関が負担している。

2. 消費税法の仕組み
消費税法は，資産の譲渡すなわち消費行為に対して課税し，納税義務者は，事業者であるが，実質的には，最終消費者（医療機関でいえば，患者）になる。他方 で，消費行為の種類によっては，非課税措置や免税措置，仕入れ課税控除制度，還付制度などが認められる。これは，政策的な理由から，最終消費者の税負担を 回避するためである。この場合，最終消費者の手前の者（先の例でいえば，医療機関）には，実質的な消費税額の負担が生ずるが，商品価額（自由診療の価額） を調整することで，消費税相当額を最終消費者から回収できる。

3. 社会保険診療の特徴
社会保険診療等は，公定価額とされているため，医療機関ごとに価額設定ができない。

4. 法律上の問題点
社会保険診療等は，「非課税」とされ，課税対象の消費行為ではないため，課税控除制度や還付制度の対象とはならず，医療機関は同制度による補填を受けな い。また，社会保険診療等の価額は公定価額であるため，価額調整によるコスト回収も不可能であるし，公定価額の改定は，必ずしも消費税相当額の補填として 機能していない。医療機関は，他人の消費行為の税負担を強いられている。この現象は開業医を含む多くの医療機関に認められるが，純利益の少ない大規模医療 機関で，かつ，公費補填のない民間医療機関には極めて大きな経済的損害である。

5. 法的措置
これに対しては，国家賠償請求訴訟や損失補償請求等の措置が考えられる。他の事業者と比べ医療機関不利益が極めて大きいこと，本来他者が負うべき税負担を 強いられていること，消費税法が予定していない損害（価額調整による負担回避ができないことによる損害）を負っていること等は，違憲・違法である。

6. 亀田総合病院の動き
亀田総合病院は，現在約８億円（８％換算では約１３億円）の消費税相当額を負担している。純利益の１０倍以上の額である。各医療機関も同様で，このままで は倒産必至である。この消費税問題に対しては，消費税を基に基金を創設しそこから補填するとの意見があるが，これではかえって国家による医療統制が強化さ れ医療機関の裁量萎縮に繋がりかねない。当院は，内閣官房に法改正を求め，また，執筆活動等により国民及び医療関係者等の意識を高め，さらには，上記の訴 訟提起を具体的に検討している。

7. いま必要なもの
昨今，一票の選挙権の格差を巡り，最高裁は平等の重要性を強く打ち出した。税は公平でなければならない。医療機関が消費税法上，本来負担すべきでない税負担を強いられている。税の平等を勝ち取るために各医療機関の「声と勇気」が必要である。