医師会では、中枢への批判は事実上封じられている。したがって、抗争は権力をめぐっての中枢の仲間割れである。人間に権力を求める本能のようなものがあり、社会を動かす大きな原動力になっていることは間違いない。しかし、公益法人制度改革では、「民による公益活動」から徹底的に「私」を排除しようとしている。権力闘争の覇者が持つ大きな「私」は、公益追求の障害になるに違いない。
日本医師会は存亡の危機にある
2006年6月2日、公益法人制度改革関連三法が公布された。三法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益認定法）、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）である。
新制度の基本方針の一つは、従来の主務官庁による影響の排除である。このため、一般社団法人は、定款を公証人役場で認証してもらったうえで、法務局に登記申請するだけで設立できるようになった。
一般社団法人では、定款のしばりをきつくすることで、問題が起きるのを防ごうとしている。定款の基本的な考え方は権力の集中の排除である。社員総会が当該法人に関する一切の事項について決議する。理事は社員総会の決議によって選任される。制度の本質は、理事はあくまでも執行役であり 理事会は決議するべき立場ではないと考えられる。理事会は業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職を行う。
公益法人になることを希望する場合には、一般社団法人になったうえで申請すると、民間人からなる委員会が公益性を認定する。公益性が認定されると公益社団法人となり、税制上さまざまな優遇措置を受けられる。しかし、税法上、一般社団法人も非営利一般社団法人とみなされると、全所得に法人税がかかるのではなく、収益事業所得について法人税がかかるだけである。法の起草者は意図的に逃げ道を作った。戦場での混乱を避けるための孫子の知恵である。私は、これを公益法人の理念を高く保つため、すなわち、認定を厳しくするという意志の表れと解する。
三法は2008年12月1日に施行が予定されている。現行の公益法人の新制度への移行は、整備法で規定されている。法律の施行後、現行の社団法人は特例民法法人となるが、基本的には現行の社団法人と変わらない。移行期間は五年間であり、この間に公益社団法人への移行の認定、あるいは、一般社団法人への移行の認可を申請できる。それぞれ、認定、認可されないこともあり、その場合は、再申請できる。移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。
公益法人制度改革三法に照らしてみると、現在の日本医師会は、組織形態、活動内容を大変革させない限り、公益社団法人に移行することはできない。以下、その理由を述べる。
（１）代議員制度はとれない
新制度は権力の過度な集中を嫌う。一般法35条4項は「この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」と規定している。公益法人協会の「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」では、この規定ゆえに、代議員制度を設けることはできないと解説している。電子メールの使用も認められているので、少なくとも規模が大きいことが社員総会を回避する合理的理由にはならない。
これに対し、日本医師会は「社員権と会員資格の分離を図る」「会員の中より代議員（＝社員）を選出」することをもって、現行の代議員制度の「代替案」としている（「『公益法人制度改革』に向けた医師会の対応について」羽生田俊日本医師会常任理事）。この案では、会員の位置づけが問題となる。サービスを受ける立場として会員を位置づければ、不特定多数の利益の増進を目的とする公益法人としては不適切である。会員を活動に参加する立場と位置づけるなら、会員ではなく、社員とせざるをえない。羽生田氏が、ネット上に公開されている講演スライドに、「代議員（＝社員）」と書いたことは、この案が法律の意図に反していることを示すものである。
（２）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する
一般法によれば、理事は社員総会で選任され、原則として各理事が法人を代表する。理事会の職務には「代表理事の選定及び解職」が含まれている。日本医師会会長の強大な権限の基礎となった会長選挙は、規定上禁止されており、キャビネット制も権力の集中を防ぐという一般法の基本精神に反する。
羽生田氏は「社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる」としているが、これも法への挑戦かもしれない。
（３）日本医師連盟と並存できず
前記（１）（２）は一般社団法人にも求められる。公益社団法人として認定されるためには、さらに高いハードルがある。
公益認定法5条11号は「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること」と規定している。普通に考えると現状の日本医師連盟との共存は不可能である。また、公益事業とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（公益認定法2条4号）をいう。日本医師連盟による特定政党への継続的な政治献金も、関係を断絶させなければならない理由となる。
日本医師会はこれについても抜け道を用意している可能性がある。日本医師会の変革は公益法人制度改革が成功するかどうかの試金石となる。多数による継続的な監視と議論が望まれる。
（４）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能
公益認定法5条14号ロは、社員総会の議決権で、不当に差別的取り扱いをしないこと、提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取り扱いをしてはならないとしている。大半の勤務医の発言権を実質的に奪うような運用を可能にしている現行制度は存続できない。
（５）日本医師会は公益社団法人として認定されるか
衆参両院で採択された付帯決議には、「現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと」と書かれている。日本医師会が公益社団法人への移行を申請すると、過去の行動が評価される。大議論になるのは避けられない。日本医師連盟との関係、二重の代議員制度と勤務医の扱い、中央社会保険医療協議会の医療側委員の従来の決め方は、日本医師会が公益ではなく、開業医の私益に忠実だったことを示す。特例民法法人の段階で、定款を三法に沿ったものに変更し、それが定着したことを実績で示せない限り、公益社団法人として認定すべきではない。
個人的な話だが、ここ2年間、医療に関心を持つ多くの国会議員と議論してきた。日本医師会は、自らの行動が社会からどのように見られているのか、あまりに配慮してこなかった。日本医師会は、その実質より、悪辣なイメージでとらえられている。日本医師会に関係の深い少数の議員を除いて、自民党議員を含む多くの議員が、日本医師会に好意的でないと確信するに至った。自民党厚労族の一部からは、政治資金や票のために、わがままを通す手伝いをさせられたことを屈辱として記憶しているような印象を受けた。現在、日本医師会の集票能力は低い。公益法人制度改革で献金もできなくなると、自民党に何のメリットも提供できない。日本医師会に対する社会のイメージから考えて、一体と見られることは、自民党にとっても危険なことかもしれない。
医療における公益の議論を
日本医師会は、「公」をとるのか、「私」をとるのか、大きな選択を迫られている。2002年3月に発表された日本医師会の未来医師会ビジョン委員会報告書では、会員の声が日本医師会へ伝わりにくいこと、日本医師会代議員会が形骸化していることなどいくつかの問題点が指摘された。実現しなかったものの、組織改革、自浄機能を発揮することなど大胆な提案があった。報告書の結論部分には「会員が日本医師会員であることを誇りに思い、国民が医療の聖地であると信頼を寄せる団体に生まれ変わる第一歩を踏み出そう」と書かれていた。医師会内部にもなんとかしたいという切実な声がある。それでもなんともならないところに日本医師会の組織上の問題がある。
日本の医療の状況からは、日本医師会の動向と関係なく、「医療における公」を本気で考えておく必要がある。「医療における公」とは、「人々の健康の維持向上と、医療を必要とする人々への、質の高い医療の公平で継続的な提供に資するすべてのこと」と定義できるかもしれない。医療の質を高くするためには、医療提供者の労働環境の改善は重要な課題である。また、医師の適性審査が必要であり、医師による同僚審査にまで踏み込む必要がある。
公益法人を考えるうえで重要な視点は、「民による公益活動」の意味である。第一に、国家機関はチェックがないと暴走する。あらゆる情報（現在厚労省内にとどめられているような情報を含めて）を研究者に提供し、データに基づいて、医療政策の検証や提案をできるようにすることなどは最優先課題になろう。第二に、現在政府機関が担っていることで、民が行う方がはるかに円滑に運ぶことがある。これを引き受けることも、優先度の高い活動であろう。第三に、公益活動に参加するためのインセンティブである。私自身は、公益活動は患者、医療従事者の双方に大きなメリットがあると確信しているが、これを誰もが分かるように示し続ける必要がある。
私は、「医療における公」について大議論することを提案する。ただし、今の日本医師会には、この議論を主導する資格がない。公益の衣を私益のために纏った過去があるからである。日本医師会会員が個人として参加すればよい。多数による開かれた議論を一定期間続けて、落ち着いたところで、少人数による集約作業を行う。予定されている現行日本医師会の終焉を、成り行きに任せるのでなく、能動的に対応して、日本の医療を再建に向けなければならない。議論の質を高めて流れを適切にするために、メディアには、歴史的視点に立った報道を望む。
現時点で、公益法人制度改革は官の下請けとしての民の活動に生じた問題、すなわち、公務員の天下りや補助金との関係で議論されることが多い。過去の理不尽な運営や税金の無駄遣いをやめさせることも重要ではあるが、改革の最大のポイントは、未来への発展、すなわち、真の意味での「民による公益活動」を日本に根づかせることである。私は、日本医師会問題を「公」について国民が考えるための、象徴にすべきだとさえ思っている。医療分野で「民による公益活動」が根源から議論されると、他の分野にも大きな影響が出るに違いない。これは日本を良い方向に大きく変えうる。