ここ数年、とりわけ医師不足に端を発した多くの医療問題の事例が報告されています。１人医長体制での帝王切開手術中に妊婦が亡くなる医療事故が起こった福島県立大野病院事件。分娩時に脳出血を発症した際に、なかなか転院先が見つからず、転送先で妊婦が亡くなった奈良県の大淀病院事件。これらの事件を引き金に起こった、多発する産科の閉鎖、救急病院の減少。そして、今年に入り再び奈良県で、受け入れ態勢の不備から救急搬送中に妊婦が死産するといった事例が報告されました。

このような事態を受けて、厚生労働省も本腰を入れて調査に乗り出しました。すると、札幌でも産婦人科のかかりつけ医がいないなどの問題から５件の受け入れができなかった事例が報告されました。

私が事務総長を務める「現場からの医療改革推進協議会」では、これらの問題を昨年の第１回シンポジウムにおいて既に検討課題として取り上げ議論し、危機感を募らせていました。不幸にも、その予測が現実のものとなりました。

医師不足の問題は国会でも議論され始めています。厚生労働大臣となった当協議会の一員でもある参議院議員の舛添要一氏は、地方における救急医療の現状を視察するため、同じく当協議会の一員である亀田信介氏が院長である亀田総合病院を訪れ、あらためて医師不足の解消が課題であることを述べました。

行政も徐々にではありますが、医学部の地域枠の拡充による定員増やメディカルスクール設置の検討など、重い腰を上げつつあります。

私たちはこのシンポジウムを通して、業種や分野といった枠を超えて集まり、広く問題を共有するネットワークをつくり議論したことで、問題解決への流れをつくることができたのではと考えています。今後ともこの流れを止めることなく協議会の活動を継続してまいります。

昨年に引き続き、11月10,11日の２日間にわたって、「現場からの医療改革推進協議会」の第２回シンポジウムを東京大学医科学研究所大講堂にて開催します。今回はどのような問題提起がなされるのか、大いに楽しみです。皆さん、ご期待ください。

この記事はロハス・メディカル11月号に掲載されています。

著者紹介
鈴木寛（通称すずかん）
現場からの医療改革推進協議会事務総長、

中央大学公共政策研究科客員教授、参議院議員
１９６４年生まれ。慶應義塾大学SFC環境情報学部助教授などを経て、現職。
教育や医療など社会サービスに関する公共政策の構築がライフワーク。