●３.１１から５年、教訓をどう生かすか、インフラ復旧しても人口減少など誤算も
日本のみならず世界中を震撼させた３．１１の東日本大震災、原発事故から５年がたった。５年は間違いなく、１つの節目だ。被災地の人たちにとっては、先が見通せないまま、厳しい試練の日はこれからもまだまだ続く。

私自身、ジャーナリストという立場もあり、これまで福島や宮城、岩手の３県の被災地の現場に足を運び、本当に数多くの方々に出会った。逆境を切り開こうとがんばっておられる人たちを見て、さまざまな形で支援するのが私たちの役目だと実感した。しかし同時に、大震災や原発事故時の対応から何を学び教訓とするか、特に今後いつ起きるかわからない首都直下型大地震や南海トラフに備えた災害対応で、今回の教訓を踏まえて「想定外」などとエクスキューズしないで済むような取り組みが重要だ、と痛感した。
そこで、今回は３．１１から５年の節目に、何を教訓とするか、その教訓が生かされているのかなどに関して、コラムで取り上げてみたい。

●マハティール・マレーシア元首相が「日本だから、ここまで復興できた」とメッセージ
その前に、いい話を１つ、申し上げよう。日本経済新聞の３月１１日付の朝刊「大震災から５年」企画の「世界　見守る」というコーナーで、マハティール・ビン・モハマド・マレーシア元首相がインタビューに答える形で日本向けに発信したメッセージが、興味深いので、ぜひご紹介したい。

「日本の復興は完全ではない。だが、日本だから、ここまで復興できたのだ。他の国ならば、国民は、より感情的になり、さまざまな問題が生じただろう。日本は自然災害や人的災害を克服する能力を世界に示した」
「痛ましい災害を通じて、日本は多くの教訓を得た。将来の災害に備えて、海辺の住宅を高台に移すなどの対策を進めた。生き残りのノウハウを蓄積し、災害予知の精神も高まっている。他の国が持たない強みで、新たなビジネスの機会を開くかもしれない」

●外国からの激励メッセージはうれしいが、被災地ではまだ厳しい現実が続く
マハティール元首相のメッセージのうち「日本だからこそ、ここまで復興できた」という部分は、日本をよく知っている人の発言だけに重みがある。率直に言ってうれしい評価だ。大震災などに遭遇した過去の海外での事例でも、暴徒化した群衆が略奪や暴行などに走り、人間のいやらしさ、むごたらしさを見せつける場面が映像で映し出されることもあった。そういった点で、マハティール元首相は、日本が厳しい現実を運命と受け止め、互いに協力・協調しあって、しかも秩序だって復旧・復興に取り組む姿を素晴らしいという評価をしてくれているのだ。

しかし、その外部評価とは別に、被災地の現実は厳しい。私が歩いた三陸海岸沿いの岩手県山田町や同じ岩手県大槌町、宮城県南三陸町などでは津波で流された町の中心部の土地かさ上げ工事、高台の宅地造成などが５年たった今も続いている。

●山田町・佐藤町長「がれき処理に２年、復興へのノウハウなかったのが反省材料」
そこで、今後の教訓になる問題に関して、山田町の事例で考えてみよう。実は、運よく山田町の佐藤信逸町長に出会えて、被災自治体の首長の復旧から復興への取り組みなどに関して、意見交換ができたので、それをベースにしよう。

山田町の行政庁舎がある中心部は、土地かさ上げ工事のためのダンプカーなどトラックの数が目につき、人の姿はまばらだった。仮設の商店街も、人かげが少ない。復興工事が終わっても、いったいどれぐらいの人たちが戻ってくるのか、定かでない状況だ。
佐藤信逸町長は当時のことを述懐する。「最初の２年間は、行方不明者の捜索とともに災害がれき処理、応急仮設住宅の建設に追われ、困難を極めた。とくにがれき処理は、町の予算７３９億円の半分近い３００億円をつぎ込まざるを得なかった。町の復興基本計画の作成、それにもとづく津波災害から町や住民を守るための土地かさ上げ工事などに取り組んだのが３年目からだ。すべてが初体験で、対応が遅すぎた。行政サイドに災害対応のノウハウが十分になかったことが反省材料だ」という。

●私権制限して公共用地提供を求めることが可能か、事前調整が必要との指摘
佐藤町長によると、復旧から復興に至る問題で、今後につなげる教訓は、数多くある。中でも、住民の人たちを高台の仮設住宅に避難させるにあたって、高台の用地確保のための買い取り交渉が難航した。先祖伝来の土地を売り渡すにあたって住民側には躊躇があったりする。町の中心部でのかさ上げ工事に伴う土地の買い取り交渉も同じだった。地権者が津波災害で死亡、行方不明で交渉が宙に浮くケースもあった。私権制限して公共用地に提供を求めることは憲法に抵触してしまうため、復興工事は進まない。自治体も行政訴訟リスクを警戒してしまう。「私」の権利を「公」の論理で押し切れないことだ、という。

さらに山田町に新たなジレンマが出た。基幹インフラ再構築を軸に、２０２１年までの町の復興基本計画を粛々と進めているが、災害復興公営住宅に関して、町が主導して作るにしても、人口高齢化で入居後に介護が必要で移転したり、あるいは亡くなられたりすると空き家になるリスクがあり、自治体にとって維持費用の負担で新たな悩みが出る。
そこで、山田町は佐藤町長の発案で、「山田型復興住宅」をめざした。要は、住民が自主判断で住宅再建を行えるように、町が被災者向けの住宅再建支援制度を充実させ、被災者生活支援や住宅再建支援などを含めた補助金を最大５６０万円分、補助する仕組みだ。佐藤町長は「被災者の方々にとっては持家になる。自治体にとっても公営住宅で用地買収から四苦八苦することもなくなる。長い目でみればプラスだと考えた」という。

●宮城県南三陸町の佐藤町長「人口減少が誤算、インフラ整備しても人口戻らず」
復興に取り組む被災地自治体の大きな悩みは、５年の長い歳月の中で、状況変化に伴い次から次へ新たな行政課題や悩みが登場してくる。宮城県南三陸町もその１つだ。町の中心部にあった町の行政庁舎が押し寄せた津波で鉄骨だけの無残な姿に変り果て、職員４３人が逃げ遅れて犠牲になった町だ。私自身、過去３回、定点観測のような形で訪問したが、５年たっても際立った復興に至っていない。

最近、ＮＨＫＴＶの３．１１特集番組で、佐藤仁町長がインタビューに答えて、５年目時点での教訓を語っているので、少し紹介させていただこう。佐藤町長は「１万７０００人いた町の人口がいま、２９％も減少してしまったうえに、人口回復のめどがついていないことが最大の誤算だ。昔ならば、漁港のインフラを復旧すれば、自然と人口が戻ってきた。そこで今回も、基幹産業の漁業の立て直しが基本と、折立漁港復興に手を付けたが、肝心の漁業者はピーク時に比べ３分の１に減ったままだ。戻ってきてくれていない。水産加工場も同じだ」という。要は、復興資金などを使って、インフラ整備をどんどん進めたが、人口減少に歯止めがかからず、下手をすると町の存立基盤が崩れかねないのだ。

●復興の長期化でハードのインフラ整備よりも避難民の心のケアなどソフト対策必要
問題はまだまだある。とくに、被災地を回って、よく耳にしたのは、人口減少で親しかった人たちがバラバラに離散したことに伴うさまざまな問題で、被災して避難した仮設住宅生活では周囲とのコミュニケーションがうまくいかない高齢者の人たちの孤独死や買い物難民など日常生活の不自由さからくるストレスで心の病気に陥るケースが予想以上に大きな広がりとなっている。いわば心のケアが必要な人たちが急増しているのだ。

復興増税など集めた総額２６兆円の財政資金が、これまで５年間で道路や港湾、鉄道、さらに仮設住宅、災害復興公営住宅の建設など、ハードインフラの再構築に最優先に使われてきた。しかし南三陸町のケースを見るまでもなく、せっかくのハードインフラが生きてこない上に、住民たちが避難先から戻っても商店街や学校など生活基盤の確保が期待できるのか不安だ、といった一種の悪循環に陥っている。加えて、避難先での心のケアを必要とする人が急増している。いわばハードよりもソフトの対策がもっと必要ともいえる。

●原発災害の福島県の被災住民の人たちはもっと深刻、放射能汚染リスクが消えず
これらはほんの一例の話だ。５年たったいま、被災地は、政府の言うような復旧から復興、さらに創造的復興に至る復興プランの筋書き通りに行っていない現実が数多くある。最大の問題は、避難先から帰郷する人が若い世帯層を中心に少なく、一方で被災地にとどまった人たちの間では高齢化が進み全体として人口減少に歯止めがかからないことだ。

原発事故によって強制的に避難を強いられた福島県大熊町などの東電福島第１原発周辺の住民の人たちの辛さは、津波災害で影響を受けた岩手県や宮城県と比較にならないほど大きい。放射能汚染リスクが消えないためだ。福島県飯館村に行った時も、放射能除染対策で集めた黒いビニール袋が至るところにうずたかく積まれているが、埋め立て場所が未だに見つからない。どの自治体も総論賛成でも、いざ各論になるとしり込みするためだ。

●今後の首都直下型・南海トラフ地震対策につなげるには教訓をどう生かすかがカギ
今後の大災害は、すでに言われている首都直下型大地震や南海トラフ地震にとどまらず、かつての阪神淡路大震災のような「想定外」の地震もあり得る。
東日本大震災と阪神淡路大震災は質的に異なるのは言うまでもない。東日本大震災型は、東京電力の原発事故という原子力災害も加わったが、基本的には、沿岸部への津波による災害で、もし同じような大災害が太平洋岸の東海地区や四国、九州沿岸部に起きた場合、今回の東日本大震災の教訓をどう生かすかだ。後者の阪神淡路大震災型の場合、人口集中した大都市での災害が首都直下型地震という形で起きた場合、阪神淡路大震災時の教訓をどう生かすかだ。
ともに共通しているのは、これらの先例をもとに学んだ教訓をどう今後に生かすかだ。誰もがそのことをわかっていながら問題解決を先送りしないようにしなくてはならない。

●ネガティブな話ばかりでない、日本をガラッと変える新しく、かつ成熟社会づくりも
ネガティブな話ばかりしてしまったが、大震災をきっかけに、日本をガラッと新しく、しかも成熟国家に見合う都市づくり、町づくり、あるいは地域づくりのモデル事例にすることも必要だ。同時に、これまでにない発想の産業や企業を輩出あるいは誕生する枠組みづくりももちろん重要だ。宮城県石巻市や気仙沼市などで、新たな起業によってビジネスチャンスを広げているケースを見て、うれしくなることも多々あった。日本は間違いなく捨てたものでない。ピンチをチャンスに変える取り組みが随所にみられる。

大事なことは、状況に流されないで、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓をこの際、整理して、問題や課題を抽出し、もし同じレベルの大震災が起きた場合に備えて、どう対応するかのプログラムづくりが重要だと思う。