医療ガバナンス学会 (2016年4月18日 15:00)
5年前の東日本大震災では、いわき市においては市内全域にわたり断水が発生した。それに引き続いて福島第一原発事故が起きたため、市民の市外への避難と放射線風評被害による物流のストップのために、いわき市では透析の実施が困難になった。透析を行うためのスタッフと水、医療物資が手に入らなくなったためである。
そこでわれわれは、苦渋の選択として、透析患者を市外に移送し他県で透析を行っていただくことを選択した。この移送に際して、透析患者の受け入れ先への依頼や移動手段、現地での宿泊施設の用意など全て、常磐病院が属するときわ会グループのメンバーが個々人の知己を頼り手探りで確保した。当初は、正攻法でいわき市や福島県に依頼し、いわき市ではもはや透析が実施できないことを訴え救済を求めた。当時、各行政機関では原発事故で非常に混乱した状況でもあり、透析患者だけ特別に救済措置を施すことはできないとの理由で対応してもらえなかった。
ところが、透析患者は透析をしなければ死を意味するため、われわれは一刻も早い患者の移送を模索した。大学関係者や病院関係者、政治家等、様々な方々に援助を求めた。そうしたところ多くの方の支援で、東京、新潟、千葉で透析患者を受け入れていただく施設を確保できた。また千葉県亀田市では、ときわ会グループの老人福祉施設の入所者も受け入れていただいた。移送手段や宿泊所も紆余曲折はあったが、なんとか確保することができた。そうして震災発生から6日後の3月17日に総勢584名の透析患者の移送を実施することができた。この移送に関する詳細はMRICで既報であり、以下の文章を参考にしていただきたい。
Vol.109 老健疎開作戦(第4報)-被災から疎開までの経緯
http://medg.jp/mt/?p=1312
Vol.404 東日本大震災透析患者移送体験記
http://medg.jp/mt/?p=1605
われわれの透析患者移送の経験から、震災で混乱した状況下で行政は、透析患者だからといって特別扱いしていただけない可能性があることに注意が必要と思われた。透析患者が透析を行わない=生命の危機ということが一般の方が知らないのも当然で仕方がないことかもしれないが、当時こちらがそのことを丁寧に説明しても行政側がなかなかご理解いただけなかったのが残念であった。
特に、透析医療では大量の水を使用するが、断水の続くいわき市で、透析室への給水の依頼をしたが貴重な水を透析患者に回す余裕がないといわれた。
しかしながら、震災現場での窮状は積極的に訴えていかなければ、被災地で最も被害のひどい場所が中心となり報道され、ただ待っていても注目されないことも経験した。福島県いわき市の被災程度は岩手、宮城に比べると小さかったこともあり、また放射能の恐怖からマスコミが積極的に被災状況を取材に来ていただくことはなかった。
いわき市で原発事故以降、物流が止まり透析実施困難な状況にあることを伝えた際に、多くの方から知らなかったと驚かれたことを覚えている。震災直後の混乱時は積極的に情報発信することが肝要であると考える。現在は、東日本大震災の頃よりSNS環境が整備されているので、被災された医療関係者はネットを活用しどんどん被災状況を発信していべきであろうと考える。
熊本地震でも、度重なる大きな揺れで断水と停電、施設の損傷で多くの施設で透析ができないと報道があった。また、高速道路が寸断されて、物流や人の往来も制限されていると報道されている。まだまだ余震が続き、ライフラインの復旧にはしばらく時間がかかりそうである。透析患者の生命を救済するため、ぜひ近隣県で透析患者を受け入れていただきたいと願う。われわれの移送の際は、いわき市で最も大きな透析施設を有するときわ会グループが必然的に中心となって調整した。熊本地震においても透析関係者の皆様が協力されて、この苦難を乗り切られることをお祈りしている。
熊本からは遠く離れた福島県いわき市であるが、ときわ会グループとしていつでも透析患者を受け入れる準備をしている。もし、何かの関係でいわき市に避難される方がいらっしゃいましたら、どうぞご連絡ください。