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臨時 vol 313 現場からの医療改革推進協議会第4回シンポジウムから 2)

医療ガバナンス学会 (2009年10月31日 06:40)


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現場からの医療改革推進協議会第4回シンポジウム からセッションのご紹介

2) 医療改革の現在
木戸寛孝(医療志民の会 共同事務局長) 仙谷由人(内閣府行政刷新担当大臣)
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2009年、「医療志民の会」始動!
   木戸寛孝(医療志民の会 共同事務局長)
 日本社会は現在、医療崩壊という現実を突きつけられている。医者と患者は裁判で争い、行政による現場無視の通達は医療現場を混乱させ、医者は過重労働のため病院を去りその結果地域医療は崩壊し患者難民が各地で生じている。この惨憺たる状況を見かね、医師と患者、行政と市民、大学病院と開業医など、既存の常識や枠組みにとらわれずに、難題に協働して取り組んでいこうと志ある市民が集まったシンポジウム(4月11日)を機に設立されたのが「医療志民の会」である。
 活動初年度となる2009年は次のような活動に取り組んできた。総選挙の前に梶原拓・健康医療市民会議代表(元岐阜県知事)と連携して、各党のマニフェストの中に「医療改革国民会議の設立」を盛り込むべくロビー活動を展開した。この提案は官僚の省益を超えられない一部政治家、特定の医療官僚、専門家集団に独占されている医療政策を、本来の当事者である国民、市民の手に主導権を奪回するため、既得権益に害されない各界・各層の国民代表が医療政策の合意形成プロセスに参画できる仕組みを確立しようというものである。
 次に、漢方医療界におけるWHO、ISO(国際化標準化機構)といった国際機関を舞台にした日・中・韓の、自国の基準をグローバルスタンダードにしようとする激しい攻防の中で、中国の動きを牽制するためのロビー活動を、渡辺賢治・慶應義塾大学医学部漢方医学センター長を中心にして「医療志民の会」も動いた。経産省、厚労省、外務省、政治家を巻き込んでの作業となったが、結果的に中国の動きを一時的には抑えることに成功したが、行政の縦割りによる弊害や、漢方行政を仕切る独立した国の機関が存在しないといった本質的な問題が浮き彫りになった。
 三つ目に、健康な一般市民であるサイレントマジョリティーにも今起こっている問題を共有・理解してもらうための活動である。一つは、土屋了介・国立がんセンター中央病院院長を中心とする臨床研修教育制度のあり方を考える会がシンポジウム(6月20日)を開催するにあたり、笑福亭鶴瓶や瑛太が出演する西川美和監督の映画「ディア・ドクター」の試写会と連動させることで、エンターテイメントの効用を活かした情報発信のサポートを行った。また12月には、サラリーマンやOLを対象に、出勤時間の前の朝の時間を有効活用した「丸の内・朝大学」において、忘年会シーズン直前緊急医療企画『ビジネスマンが知らねばならぬ「CKD」~良医を見分けられる基礎知識も身につく~』というテーマで全4回の講座を企画し、市民が医療に対するリテラシーを高めていくための取り組みもサポートする。
 以上、活動一年目となる2009年、多岐にわたる活動を「医療志民の会」は行ってきたが、来年以降も多くの方々のお力添えを頂きながら、これまでにない斬新な切り口で医療崩壊を食い止め、健全な医療社会を構築していくための取り組みにチャレンジしていきたい。
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