■予算の使い方を刷新する「事業仕分け」が先月から始まっています。
■この事業仕分けの最大の特徴は、これまで財務官僚と要求官庁の密室のやり取りで決まっていた各事業の予算内容とその審査過程が、原則として公開されたこと。会場での傍聴はもちろん、インターネットでの生中継も行われました。予算について、納税者である国民の目の前で査定を受けるこの方式は、まさに民主主義のあるべき姿といえるでしょう。
■しかしもちろん、結果に対しては様々なご意見もいただいています。文科省に寄せられたパブリックコメントは先月中に２万通を超えました。特に、科学技術予算を削減する提案に関しては、多くの異論がありました。報道のとおり、旧帝大・各私大の学長や、ノーベル賞・フィールズ賞受賞者らからも、見直しを求める緊急共同声明が相次いで出されました。
■寄せられた膨大なメールからは、科学技術開発の重要性とともに、若手研究者の置かれた厳しい研究環境が痛いほどに伝わってきます。私たちがすでに提出した概算要求の実現の重要性をさらに強く認識しました。ただ、それと同時に今回は、当事者自ら声を政治家に届けた出来事として、４年前の福島県立大野病院事件を彷彿とさせました。これを機に、「自発する科学研究コミュニティー」が広がっていくことを期待します。
■事業仕分けによる予算編成の透明化は、全体として世論の高い評価と支持を得ているのも事実です。しかも文部科学予算の査定を担当するワーキンググループのメンバーは、19人中、９人が大学などの研究者、５人がシンクタンクの研究者でした。素人どころか〝知の専門家〟というべき仕分け人の皆様が、厳しい判断を下したというわけです。
■これは、科学技術予算の重要性が一般国民どころか同業者にも理解されていない結果、と言わざるをえません。同時に、仕分けに参加した学者の方々と若手研究者の現状認識の乖離も示唆されます。今後は、科学研究コミュニティーにおいても分野や世代を超えた議論を密にし、積極的に内外とのコミュニケーションを図っていくことが必要ではないでしょうか。