子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因とされますが、治療ワクチンの「サーバリックス」が昨年１０月認可された「ワクチンによる予防が可能な疾病」です。このワクチンは既に100を超える国で認可されており、イギリス、イタリア、オーストラリアなど多くの国では全額公費補助、アメリカでも１１-１２歳の子供に全額補助されていますが、日本だけが私費による全額自己負担（１万８千円×３回）という惨状であります。

我々政策シンクタンク「医療構想・千葉」は、若年者に増加している子宮頸がん死亡を食い止めるため、サーバリックスの全額公費補助について以下の通り要望いたします。

現在、埼玉県志木市、新潟県魚沼市、東京都杉並区など、複数の基礎自治体において子宮頸がん予防（HPV）ワクチンであるサーバリックスの公費による全額補助の導入の決定が報道されていますが、自治体間の財政格差や、首長や担当者の認識の格差に影響されるところが大きく、全国的なワクチン政策の統一がなされていません。森田知事におかれましては、医療計画を策定する当県の医療行政の最終責任者として、千葉県民を子宮頸がん死亡から護るため、サーバリックスの全額公費補助を県内の全基礎自治体において実施されるよう、財政支援していただきますよう、お願いいたします。

特に、中学入学時の女子学生全員へのサーバリックス投与を要望します。
また、わが国におけるワクチン政策の遅れは、教育段階からの啓発活動や、行政による普及活動の不足が指摘できます。森田知事におかれましては、この点に鑑み、県を挙げてワクチン教育・啓発活動の実施に取り組まれますよう、お願いいたします。

最後に、ワクチン政策の最終責任は国であることから、森田知事おかれましては、予防接種法の改正も含め、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの全額公費補助の全国普及に向けた取り組みを政府に要請いただきますよう、お願いいたします。