【Session 06】新専門医制度 10：15～11：20

●新専門医制度の現状と課題
今村　聡

2018年4月、新制度による専門研修が開始された。
本年度の全国の専攻医採用数は、カリキュラム制による専攻医を含め8,410名であり、2016年度の臨床研修医採用数8,622人を分母とした場合、97.5％の研修医が専門研修に移行したこととなる。
本年度の専攻医のうち、5都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県）に対して、14領域（外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療以外）の専攻医数は、過去5年の採用実績を超えないようシーリングがかけられた。
5都府県の専攻医採用数は3,870名で全国の46.0％、東京都の採用数は1,824名で同じく21.7％を占めている。2016年の医師・歯科医師・薬剤師調査で医籍登録3～5年の医療施設に従事する医師数をみると、全国7,237名のうち東京都で従事する医師は1,162名で16.1％となっている。
偏在の要因が専門研修のみにあるわけではないことは論を待たないが、これらの状況に鑑みれば、東京都、あるいは都市部に一定の集中傾向があることは否定できない。
これらのことから、次年度の採用に当たっては、東京都は本年度の採用実績の5％減、他の4府県は本年度と同様のシーリングが実行されるが、重要なことは都市部への集中回避を、相対的に医療資源の乏しい地域への専攻医配置につなげていくことであろう。
制度開始当初はさまざまな課題が生じ得ることを前提として、いかにその課題に適切に対応するかが制度の成否に関わってくる。
専門医の質の向上と偏在助長の回避という二つの命題に対して、いかに機構が指導性を発揮できるかが問われている。
機構には、中立的な第三者機関の責務として諸種の課題に真摯に対応し、専攻医、学会、地域医療関係者、国民等に対し、公平性、公正性をもった運営が求められていると認識している。
●日本専門医機構と「新」専門医制度がもたらした災厄
遠藤希之

今年4月、市井の医師たちの大反対を振り切り、「新」専門医制度が始められてしまった。すると案の定、かねてから懸念されていた多数の問題が噴出してきた。しかも、機構の欺瞞や詭弁、データ改竄疑惑といったお粗末なガバナンスに関して、厚労省までが指摘する事態となっている。
例えば9月28日の厚労省医道審議会医師分科会医師専門研修部会において、5大都市圏のシーリング（採用上限数規制）が3都道府県・6領域で破られたことを、厚労省側が資料で暴露。さらに、「“東京集中”という状況は示唆される」ともコメントした。
これらは機構、特に松原前副理事長が、「シーリングは奇跡的にきちっと守られた」「東京一極集中という事実はない」と詭弁まで弄し、繰り返し主張してきたことだ。それらを、厚労省があっさりと「虚偽認定」したわけだ。
ちなみに流出した内部資料を読み込むと、どうやら松原・山下の両前副理事長がデータ隠蔽・改竄を主導していた疑いが濃厚である。その松原氏は現在、なんと機構の監事に納まっている。「猫に鰹節の番をさせるようなものだ」と言ったら失礼か（猫に）。
寄り道をした。この「制度」が日本医療にもたらした、あるいはもたらす問題は、多岐に亘る。主なものを列挙する（順不同）。

(1)地域医療崩壊の加速
(2)内科減少、マイナー科増加など診療科偏在の加速
(3)若手医師の悲哀。特に進路多様性の喪失、およびキャリア形成の遅れ
(4)機構理事（前理事、前々理事）と各学会幹部の「プロフェッショナルオートノミー」欠如の露顕（もとより自明ではあるが、⑤の災厄を招いたため）
(5)厚労省による医師統制権の強化
(6)現場医師・事務の業務量の異常な増加

機構の杜撰な運営、そして欠陥だらけの制度がこれだけの問題を引き起こしているのだ。これを、日本医療の「災厄」と呼ばずに何というのか。本講演では、時間の許す限り実際の事例（特に地方の問題）を紹介したい。
ただし、筆者はまだこの災厄を最小の被害で食い止める事ができると考えている。方策は以下の2点である。
(1)機構は勇断をもって即刻解散する。
(2)その際、この制度の最悪の問題点、すなわち「基幹施設に必ず属しプログラム制で行う」「循環型研修を必須とする」という２つの縛りを無くし、専攻医研修の多様性を確保する。
これらが実現すれば、機構が引き起こした過ち、災厄を、正すことができよう。会場での議論が楽しみである。
●ヨーロッパでの専門医制度の在り方
濵田通果

私はハンガリー、ブダペストにあるSemmelweis大学の医学部6年生だ。卒業が目前となった今、私は日本に帰るという選択肢を取ろうとしているが、日本の医師たちからは、「日本に戻ってくるのは勿体ない、折角なら海外にいなよ」と言われることがあった。が、何故そう言われるのかは分からなかった。そして日本の卒後研修制度・専門医制度が実際に研修をしている若い医師たちにとってどういう存在なのか、まだよく知らなかった。
そんな中、ハンガリーの医学部を卒業しそのままハンガリーで専攻医をしている日本人の医師と話をする機会があった。彼にハンガリーでの働き方を聞いてみると衝撃を受けた。なんと彼は、卒後研修開始２カ月目にして手術の執刀医を任されたというのだ。外国で一人のびのびと医師として働いている彼のような人に、今まで出会ったことがなかった。また彼自身はEU圏内で専攻医をするということにメリットを感じ、日本には帰りたくないと語った。
日本あるいはヨーロッパの卒後研修制度・専門医制度は、果たして若い医師にとってどんなものなのだろう。実際の働き方にどう影響しているのだろう。実際に日本およびヨーロッパで働く若い医師たちにインタビューを試み、比べてみることにした。
インタビューの対象は日本とヨーロッパ、それぞれで働く医師数名とした。今回は医師の国籍は問わなかった。インタビュー内容は、その国で専攻医になるための条件や専攻医の勤務形態、自分の決めた今のキャリアに進むまでの経緯など。本原稿執筆時点ではまだ全てのインタビューを終えたわけではないが、日本とヨーロッパでの考えの違いを現場の声から垣間見ることができればと考えている。

●専門医制度を止めるべき13の理由
坂根みち子

2018年度から専門医制度が開始されている。この制度は90％以上の若手医師が登録する制度でありながら、日本専門医機構の稚拙な制度設計・運営により、医療システムが暴力的に破壊され始めている。今からでも遅くはない。多少現場が混乱したとしても、一旦立ち止まる必要がある。若い医師達の未来と現状の医療システムを崩壊に導かないように、多様な考え方を取り入れ、丁寧な制度設計に作り替えるべきである。

本セッションでは、下記の専門医制度を止めるべき13の理由につき、具体的に説明したい。

1.専門医機構は未だにこの制度の目的である「質」の担保をしていない。
2.出産や子育てしながらの研修が困難になった。
3.カリキュラム制が整備されず実害が出ている。
4.機構に制度の抜本的改善の見通しがない。
5.「循環型プログラム制」を強要したために良質の単一研修施設が潰された。
6.医師の偏在と診療科の偏在がさらに進んだ。
7.基本19領域が検討不十分のまま固定化されてしまった。
8.サブスペシャリティの検討が遅すぎる。
9.機構の事務局の事務処理能力が絶望的。
10.機構のガバナンスは危機的状況にある。
11.機構はすでに学会から独立した中立的な第三者機関ではなくなっている。
12.機構はとうとう国の管理下へ入ってしまった。
13.機構が立ち止まれないのは借金のためである。