診療報酬引き上げなどが、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で決まりました。
民主党がマニフェストで約束した「入院診療の増額」実現のため、初めて政府側で財源配分を決め、入院診療は4400億円、外来診療は400億円の増額です。10年ぶりのプラス改定を果たしたことで、地域医療の崩壊に歯止めをかける一歩となります。

特に国立大学の附属病院の運営費交付金は、5年間で377億円削減され、病院経営を圧迫していました。そこで、09年度の補正予算と10年度予算で、大学病院などへの支援に487億円を計上しています。平年度ベースで約200億円になります。
これに約760億円の診療報酬の増額が加わるので、地域医療の最後の砦を担う大学病院など特定機能病院の収入は、約1000億円弱の改善が見込まれます。

今回は命に直結する救急や産科、小児科、外科に手当てするため、救命救急センターや新生児集中治療室を設置した病院の入院料や、ハイリスク分娩加算などを優先し、大学病院などの入院料改定率は７％増。
また、地域医療に貢献する診療所を評価するため、24時間体制で患者からの問い合わせに応じる開業医への加算も新設されました。

今後の課題は、地域の慢性期医療や病院と診療所の連携など、今後の高齢社会を見据えて切れ目のない医療を提供できる体制を評価していくことです。2年後の次回改定に向け、様々な分野で貢献している医療機関が正当に評価されるよう、エビデンスに基づいた報酬額算定へ制度設計を見直すことも必要です。

医師不足解消のために医学部定員が増員されましたが、現在の勤務医の負担軽減のため、コメディカルとの役割分担も課題です。年末に閣議決定した「新成長戦略」で、今後我が国はライフ・イノベーションによる健康大国戦略や、科学・技術立国戦略を行っていくとして、医療・介護・健康関連産業の成長産業化や海外市場への展開、研究開発促進などを進めていくことを決めました。本来大学病院は日本の医療をリードしていく存在であり、地域医療とともに、医薬品・医療機器の開発研究や、国際支援の分野などで活躍できるよう環境を整備していくことも求められます。

（この文章は『ロハス･メディカル』４月号に掲載されました）