いちいち、コロナ分科会面々の言動に目くじらを立てることはないのですが、その立場にしてその言動はないだろう、との想いが募り敢えて、目くじらを立てさせて頂きます。
昨日(7/22)、尾身茂座長は分科会後の記者質問でコロナ感染状況を問われて、「単に感染者数だけでなく、医療体制が逼迫する予兆あれば第二波だ」と述べ、「今は病床が逼迫してる状況ではない」とも言ったが、だったら何なのだ。今在るのは２週間前を示しており、今の影響が出る２週間後について責任在る発言は誰にも出来ないだろうに。
コロナ感染の現状を捉えるのに先ずは、感染者の動向がどうで在るか、がいの一番ではないのか。感染症学に、病床が逼迫してるか否かの見地に立った判断基準があると言うのか。本当にそこまで病院のことを心配してくれていたなら、今の様な病院の経営問題や困窮は出ようはずも無いと思うが。

一方前後して、東京都専門家委員で杏林大学病院の医師でもある山口芳裕教授から都の病床の状況は、スタッフが疲弊する中、逼迫しないよう必死に堪えている旨の説明があった。病床の確保はイコール、其に携わる熟練従事者の確保であり、コロナ中等・重症病棟では多大なコスト負担の問題を伴うことでしょうが、それら全てを鑑み逼迫してるか否かの判断を、医療現場を預かる医師以外に誰が出来ると云うのでしょか。
表向きの数値だけを捉えて云々することに意味は無い、医療現場を預かり知らぬ分科会感染症学の皆さんにはその資格すら無いのではと思う。

一見、コロナ市中感染を矮小化しGO TOキャンペーンを後押しするようにも見える尾身茂座長の説明には違和感も覚える。
医療は未だ逼迫してないから大丈夫、とでも言いたいようにも聞こえるが、経済を回すことも重要だからと言うなら、先ずはやることやってからにしましょう、と政府に進言すべきでないのか。やることとは、自覚無きコロナ陽性者の発見と隔離する為の桁違いの検査だ。科学をねじ曲げても、経済在りきを追認する姿勢からは最早、国民の信頼は得られない。
様々な問題や疑惑に包まれた、経産省原子力村と同じ構図を彷彿とさせるような厚労省コロナ村、とは言い過ぎだろうか。

民放テレビの企画で何故PCR検査が増えないか、のテーマを掲げ分科会のメンバーであり、エコノミストにして桁違いの検査を実施すべしと主張する方への取材内容が報じられた。
その方によると厚労省医系技官曰く、検査の拡充に伴い疑陽性が有った場合、健常者を隔離してしまう人権侵害のリスクを避けたいから検査を増やさないとのこと、嘗て犯したハンセン氏病での人権侵害がトラウマとなっているようだ、との内容だが俄に信じ難い話だ。百歩譲って人権侵害を二度と犯さずは分かるが、厳しい「四日縛り」で命を落としたかも知れない方がいる現実をどう捉えるのか、遡ってアスベストや薬害エイズの問題での人命軽視の対応をどう説明すると云うのだ、人権已然の問題だ。人権を守る、は良いがそんなに立派なことを謳える役所か厚労省。疑陽性者の人権侵害を避けたいから検査を絞るとの理由、取って付けたようにしか見えない。

毎日のように過去最多を示す自治体の感染者数、気が付いたらオーバーシュートを起こしていた、一番恐れる事態だが現実味を想起させられる日毎の感染者動向です。
この有事でも厚労省コロナ村の人々は従来に固執し自ら変わろうとしない。
斯くなる上は、これらと一線を画す感染症学者や医療現場に携わる医師、先行きを予見する専門家等、から成る任意の新組織は出来ないことでしょうか。何方かの音頭取りにて実現されることを切に願うしだいです。