11月7日（土）

【Session 03】 コロナ1　行政の立場から 14：10～14：50
●医療インフラも行政の体制も脆弱な、地方の新型コロナウィルス感染症対応の現状
尾形 眞一

私が勤務する福島県県北保健所は、福島県の中通り北部に位置する県北医療圏（以下、県北）にあります。県庁所在地である中核市の福島市と、その周りの3市3町1村から成り、人口は47.1万人、福島県の人口182.7万人の25.8%にあたります。
私が県職員になった1991年には、県内に県保健所が18カ所ありましたが、国主導の市町村合併や公務員の削減政策により、現在は中核市保健所が3カ所、県保健所は6カ所、合計9カ所に削減されております。
2011年の震災や原発事故のダメージが続く中、昨年10月には台風19号で多くの民家や、病院を含む様々な施設が阿武隈川等の氾濫により甚大な被害に遇いました。震災から長引く避難生活と水害からの復興を続けていたところに、昨年末、感染症のきな臭い情報が中国から飛び込んできました。オリンピックイヤーを迎え、聖火リレーのコースの話題が出始めた2月には、クルーズ船が横浜に入港。新型コロナウィルスの感染者について、県北の感染症指定医療機関でも対応するところとなりました。
当所では、所長や感染症担当の医師を中心に、公表される様々な論文や、WHO、CDCなどのホームページを可能な限りリアルタイムで確認しておりました。
3月には福島県で感染者第1号が確認され、4月上旬には、ついに県北でも陽性者が確認されました。17日間で13人の陽性者、2つのクラスターを経験することになりました。その後、非常事態宣言の効果もあってか落ち着きを見せていましたが、8月には第一波を超える感染者数の第二波が福島県で起こり、県北でも3つめのクラスターが発生しました。このクラスターは、サービス付き高齢者住宅、デイサービスセンター、訪問看護ステーションという複数の介護サービスを提供する施設からの発生で、様々な新たな問題を経験しました。
このように本県でも年明け後、目まぐるしい状況の変化と混乱の中で、試行錯誤を重ねてきたところです。本講演では、新型コロナウィルス感染症に対する地方の対応と取り組み、問題点をご説明します。

 
●コロナ危機と気候危機を克服する持続可能で強靱な経済社会の構築に向けて
中井 徳太郎

新型コロナウイルス感染症によって、経済社会は大きな危機に直面しています。感染拡大防止と社会経済活動の両立は、世界共通の課題となっています。一方で、コロナ以前から、気候変動というもう一つのグローバルな危機が存在します。既に様々な影響が生じていますが、今後、気候変動の進行に伴い、気象災害の激甚化・頻発化や猛暑のリスクが更に高まることが懸念されています。
この2つの危機を克服していくためには、コロナ前の経済社会へと戻るのではなく、持続可能でレジリエントな（強靱な）経済社会システムを構築していく必要があります。
こうした認識に立ち、環境省は、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という「3つの移行」により、経済社会のリデザイン（再設計）を進めていきます。
第5次環境基本計画で打ち出した「地域循環共生圏」は、この経済社会の移行を統合的に具現化する姿と言えます。「地域循環共生圏」は、地域資源の活用を通じて自立分散型の社会を形成しつつ、地域間で補完し合う考え方です。ESG金融の活用や環境スタートアップの支援を通じ、また、デジタル化、分散化、レジリエンス強化というコロナ後に生じたトレンドも踏まえて、「地域循環共生圏」の構築を推進していきます。
環境省は、コロナ危機と気候危機の取組を両立し、持続可能で強靱な社会の実現に向けて全力で取組を進めていきます。