政府が、１０月８日、男女共同参画に関する専門調査会で、処方箋なしで緊急避妊薬を薬局で購入できるように（ＯＴＣ化）検討すると公表した。
オンライン診療もやっと許可されるようになったばかりの現在、緊急避妊薬も処方箋により薬局で購入することが可能にはなっていたが、扱う地域の薬局でも、まだ義務づけられた研修も開催されておらず、戸惑う傾向があった中での突然の発表であった。この緊急避妊薬は、研修を受講した特定薬剤師のみが扱えるとされているが、各都道府県薬剤師会がいざ研修を始めるとなった段階で新型コロナ感染症拡大に見舞われたので、神奈川県では研修が行われていない。よって研修が開かれるまでは、どの薬局でも扱えるという、意味不明の状態になっている。そういう中で処方箋なしで薬局での販売が来年度から可能になるという。これまで緊急避妊薬のＯＴＣ化運動を続けてきた方々や関係者は、この急転直下の経過を驚きと喜びを持って受け止めたと思われる。

医療ガバナンス研究所の山本佳奈医師は、かねてより、緊急避妊薬のＯＴＣ化を主張されてきたことはご高承の通りである。認識が高い方々は緊急避妊薬―アフターピル（アフターモーニングピル）についてはとうにご承知のことだろうが、巷ではまだまだ全く知らない人々が多数いる。勿論地方議員も同様である。地方議員の一人として、この緊急避妊薬のＯＴＣ化を進めるために、勉強会を重ねてきたものとして、何点か報告をしておきたい。

本年令和2年7月10日、神奈川県令和２年度第２回定例県議会閉会日に、横浜市役所議会棟特別会議室において、超党派県市町議会女性議員が30人以上参集し、緊急避妊薬の勉強会を開催した。性被害にあった当事者の会の方々とサポーター西東京市議、ワセダクロニクル女性記者も参加し、会場は熱気にあふれていた。
この勉強会は、緊急避妊薬を処方箋不要で薬局で購入できるようにするための署名活動が開始された事を受け、不詳私小川久仁子が、この活動の一助にしたいという思いで、これまでご縁のあった県内女性議員に超党派で声掛けをして開催したものであった。ちょうど、横浜市議会、神奈川県議会に、性被害、性暴力に関する法をより厳格化することを求める意見書が両議会で可決されたタイミングでもあった。その意見書の背景には、性被害にあった女性が、予期せぬ、望まぬ妊娠をしないために、この緊急避妊薬は非常に有効な薬であるという情報ももたらされていた。性交後７２時間以内に服薬すれば、多少の副作用はあるものの、かなりの有効性で妊娠を避けられるという緊急避妊薬は、特に性被害にあった女性には大きな救いになるものである。

私自身、性被害から身を守る事については、父親からかなり厳しいしつけを受けたので、若いころは男性に対して常に油断のないよう身構えていた記憶がある。その呪縛から解かれたのは、６０歳を過ぎたころからである。昭和元年に生まれた父親が育った時代は、一部の階層の女性は性の売り買いの対象とされる悲しい存在であったし、戦後のどさくさの中では性暴力被害にあった女性が多くいた、父親が語っていたことも覚えている。

脇道にそれたが、私自身が緊急避妊薬勉強会に初めて参加したのは、神奈川県女性薬剤師会の研修会であった。６年ほど前であったと記憶するが、その翌年の統一地方選に出馬予定の女性市議を2-3人を誘っての参加であった。新横浜プリンスホテルの大会場を埋め尽くす女性薬剤師さんの数に驚いた記憶がある。その日を契機に、緊急避妊薬への認識を深めてきた。

そして、神奈川県女性薬剤師会を初め、日本女性医療者連合（ＪＡＭＰ）やＮＰＯの方々が、コロナ禍の現在、若年妊娠が増加しているというのではないか？という危惧を持ち、緊急避妊薬のＯＴＣ化を求める署名活動を開始した。そこで党派に係らず県内女性議員に声掛けして、緊急避妊薬と若年妊娠問題に演題を絞り、勉強会を開催しようと決意したのだった。

７月１０日の神奈川県女性議員勉強会の目的は3つあった。
(1) 緊急避妊薬について正確に認識してもらう
(2) 緊急避妊薬を安全安心、容易に入手可能にするための一つの契機にする
(3) 横浜市会、神奈川県会で可決された性被害・性暴力に関する法の更なる厳罰化を求める意見書の内容を、県内女性議員が情報共有し、賛同してもらう

この3つの目的を達成するために、この日の講師は、上昌広医師の愛弟子、「山本佳奈医師」と日本女性医療者連合理事対馬ルリ子医師推薦「小野寺真奈美医師」のお二人にお願いをした。山本佳奈医師は、自分自身で弾丸視察を海外に行い、緊急避妊薬の現状をつぶさに把握されてきた、その現状を講演いただいた。そして小野寺真奈美医師は身重にもかかわらず、対馬医師の推薦に答えて頂き、これまで産婦人科医師としてかかわった事例を交えながら、性産業で使い捨てられる少女たちの驚くべき、そして悲しむべき実態を若年妊娠の現状とからめて、講演いただいた。

出席した女性議員の反応は大きかった。緊急避妊薬を全く知らない女性議員から、２０年以上前から知識を得ていた海外在住経験のある女性議員まで、緊急避妊薬の必要性を深く理解し、安全安心にしかも容易に緊急避妊薬を入手可能とする必要性を全員が共有したのである。その勉強会の写真を添えて、各女性議員がＳＮＳを通じて若年妊娠の実態、緊急避妊薬の必要性を拡散したのは、推して知るべしである。
勉強会で使用した資料を女性薬剤師会の会長にも送ったところ、神奈川県薬剤師会にも伝わったようであった。勉強会直後に行われたかながわ自民党の各種団体からの予算ヒアリング（予算要望内容の説明を受ける会）において、女性議員が緊急避妊薬の勉強会を開いたと聞き、新たに、緊急避妊薬のＯＴＣ化を国に対する要望事項に加えたと神奈川県薬剤師会役員から説明を受けた。これには我ながら大いに驚いた。そのようなコメントをもらう事は私としては予期せぬ事であったし、勉強会については知己の女性議員に限って開いた全く個人的な勉強会であったので、公式の場でコメントされるとは思ってもみなかったからだ。これは女性薬剤師会が主に取り組んできたことであり、役員が全員男性である県薬剤師会から要望に加えられた事自体が画期的であったのだ。
そして、９月に開かれた令和２年度第３回定例県議会一般質問では、その勉強会に参加した同僚女性議員が、若年妊娠についての対策や性教育の重要性について質疑し、県議会で初めて緊急避妊薬「アフターピル」という言葉を議事録に残した。横浜市会でも、参加した女性市議が若年妊娠についての質疑を決算特別委員会で行った。このように、勉強会の波紋が広がりつつあった中で１０月８日の審査会の公表である。前日はニュースでも緊急避妊薬の来年度からのＯＣＴ化が実現すると流れていた。

驚いた私は上先生に連絡を取り、神奈川県女性薬剤師会渡辺会長にも連絡をとった。驚いていたのは私だけではなかった事にまた驚いてしまった。が、渡辺会長いわく、私が緊急避妊薬について女性議員勉強会を開いた事によって、女性薬剤師会の活動に弾みがついたそうである。心強い応援だったそうだ。
私的勉強会がどれだけ役にたったかは不明だ。これまで多くの方々が熱心にこの問題に取り組み、議論を重ね、努力してきた事が、全てであろうと思うが、その一旦を担えたのかもしれない？！という思いは、今後の私の活動の大きな糧になった事は間違いない。女性活躍をより力強く発展させるために、神奈川県議会女性活躍推進議員連盟（超党派・男性議員も所属）の活動と共に、県内県市町議会女性議員の勉強会を率先して進めていこうと決意を新たにしたのである。

多くの方々からのご支援を賜りたく、以上報告といたします。